第一部【企業情報】

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

20,616,999

20,235,036

19,051,410

19,068,572

20,368,662

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

858,977

656,899

△69,353

△69,376

309,630

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

585,042

512,183

174,268

109,159

266,566

包括利益

（千円）

1,098,148

1,417,575

△506,551

△315,057

473,230

純資産額

（千円）

10,214,082

12,477,854

11,812,350

11,192,373

11,490,114

総資産額

（千円）

21,672,410

23,747,335

22,243,351

23,089,832

23,266,111

１株当たり純資産額

（円）

3,813.33

3,562.74

3,373.75

3,196.83

3,282.20

１株当たり当期純利益金額

（円）

218.38

164.05

49.77

31.18

76.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.1

52.5

53.1

48.5

49.4

自己資本利益率

（％）

6.0

4.5

1.4

1.0

2.4

株価収益率

（倍）

6.1

9.4

20.9

40.2

17.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,599,707

1,310,116

1,064,377

921,376

1,431,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,448,992

△1,280,625

△1,468,196

△1,360,761

△1,162,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

471,151

466,454

△1,069,045

1,394,722

△513,710

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,381,306

4,605,228

3,037,993

3,950,649

3,726,488

従業員数

（名）

462

449

479

470

509

(外、平均臨時雇用者数)

(44)

(34)

(39)

(37)

(40)

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

18,993,059

18,361,744

16,665,891

16,402,249

17,124,310

経常利益

（千円）

509,812

639,781

184,999

104,495

214,455

当期純利益

（千円）

308,064

501,878

328,179

310,793

303,488

資本金

（千円）

2,167,399

2,167,399

2,167,399

2,167,399

2,167,399

発行済株式総数

（株）

17,514,297

35,028,594

3,502,859

3,502,859

3,502,859

純資産額

（千円）

9,803,911

11,744,391

11,338,162

11,259,936

11,477,136

総資産額

（千円）

20,686,358

22,513,431

20,664,385

21,536,531

21,561,722

１株当たり純資産額

（円）

3,660.19

3,353.32

3,238.32

3,216.13

3,278.49

１株当たり配当額

（円）

6.00

4.00

50.00

50.00

50.00

(うち１株当たり中間配当額)

(3.00)

(1.50)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

114.99

160.75

93.72

88.77

86.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.4

52.2

54.9

52.3

53.2

自己資本利益率

（％）

3.2

4.7

2.8

2.8

2.7

株価収益率

（倍）

11.6

9.6

11.1

14.1

15.3

配当性向

（％）

26.1

24.9

53.4

56.3

57.7

従業員数

（名）

285

280

281

271

264

(外、平均臨時雇用者数)

(44)

(34)

(38)

(37)

(40)

昭和31年５月

東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。

同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。

昭和34年５月

神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

昭和35年８月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。

昭和40年９月

愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。

昭和41年７月

岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。

昭和42年２月

長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

　　　　５月

群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。

昭和43年４月

広島市に広島営業所を設置する。

昭和46年５月

主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。

　　　　８月

名古屋営業所を中部営業所と改称する。

　　　　同月

東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。

昭和49年２月

本店の所在地を東京都台東区に変更する。

昭和52年３月

大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。

昭和53年７月

盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。

昭和54年５月

株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。

昭和55年５月

塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。

昭和56年１月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

　　　　８月

山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。

昭和57年２月

塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。

昭和60年７月

本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。

平成５年１月

不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。

　　　　６月

盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。

平成10年10月

宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。

平成11年１月

ISO9002認証を取得する。

平成13年７月

ISO14001認証を取得する。

平成14年11月

ISO9001認証を取得する。

平成17年２月

株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。

平成18年３月

中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。

　　　　８月

岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。

平成19年６月

市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。

設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。

　　　　７月

本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。

平成20年３月

群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。

　　　　４月

中国・広州市に駐在員事務所を設立する。

　　　　６月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。

　　　　12月

中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。

平成21年７月

中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。

　　　　９月

盟伸工業株式会社を解散する。

平成22年11月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。

平成23年３月

中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。

　　　　５月

株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。

平成24年３月

タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。

　　　　４月

中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。

平成25年２月

アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。

　　　　４月

　　　　７月

平成25年12月

平成26年３月

広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。

中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。

　　　　７月

　　　　８月

　　　　９月

平成27年２月

平成28年１月

　　　　２月

　　　　４月

　　　　同月

　　　　同月

平成29年４月

平成30年３月

　　　　５月

中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。

アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。

メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。

メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。

中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。

中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有（被所有）

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

（連結子会社）

中華人民共和国遼寧省大連市

1,004,100千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

有

貸付

債務保証

当社からの部品仕入

当社への材料販売

盟和（大連）汽車配件有限公司

盟和（佛山）汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省佛山市

900,000千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

有

債務保証

当社からの部品仕入

当社への材料販売

MEIWA INDUSTRY

NORTH AMERICA,INC.

アメリカ合衆国

テネシー州

ルイズバーグ市

13,500千米ドル

自動車内装部品の製造・販売

100.00

有

貸付

債務保証

当社からの部品仕入

MEIWA INDUSTRY

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコック都

332,000千バーツ

自動車内装部品の製造・販売

100.00

有

－

当社からの部品仕入