２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月27日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク

　当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は62.8％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。

　しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

　当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

　しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等

　当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

　しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報漏洩、システムダウン等

　当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

　しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましては、米国の保護主義的な政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクが懸念されるものの、全体としては回復傾向が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では生産・販売ともに前期に対し増加しました。海外では、米国の乗用車販売が減少、中国でも小型車向けの減税措置の縮小等を背景に需要の伸びが鈍化しました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでおります。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は米国・タイなど海外売上高の増加に加えて国内も増加し20,368百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。営業利益は海外子会社の寄与と原価低減効果等により318百万円（前連結会計年度比121.5％増）となりました。経常利益は為替差損の縮小（前連結会計年度に対して185百万円減）等により309百万円（前連結会計年度は69百万円の経常損失）となりました。これは為替差損（評価損）の主な要因である海外子会社向け円建て親子ローンの回収を進めたこと等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として保有資産の有効活用を目的とした投資有価証券売却益（142百万円）の計上もあり266百万円（前連結会計年度比144.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　売上高は、海外売上の増加と国内生産の回復により18,728百万円、セグメント利益は、増収効果と全社的な総原価低減により251百万円となりました。

　住宅

　住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,623百万円、セグメント利益は63百万円となりました。

　その他

　売上高は16百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,726百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の収入（前連結会計年度比55.3％増）となりました。これは主に減価償却費1,079百万円、税金等調整前当期純利益415百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の支出（前連結会計年度は1,360百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1,034百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2,046百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出（前連結会計年度は1,394百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額が375百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が635百万円、配当金の支払額が174百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

③当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は23,266百万円（前連結会計年度末比176百万円増）となりました。

　このうち流動資産は11,131百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が224百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債権が492百万円増加したこと等によるものです。固定資産は12,134百万円（前連結会計年度末比172百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が655百万円減少した一方で、建設仮勘定が657百万円、土地が260百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は11,775百万円（前連結会計年度末比121百万円減）となりました。

　このうち流動負債は8,524百万円（前連結会計年度末比1,101百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が541百万円、短期借入金が375百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は3,251百万円（前連結会計年度末比1,222百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1,108百万円、長期未払金が125百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は11,490百万円（前連結会計年度末比297百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が119百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、49.4％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて85円37銭増加し、3,282円20銭となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財務政策）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。

　当連結会計年度の設備投資額は2,081百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度（平成31年３月期）の連結売上高300億円、営業利益率5％、ROE8％以上を掲げております。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は20,368百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益率1.6％（前連結会計年度比0.8ポイント増）、ROE2.4％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。引き続きグローバル事業展開による業容拡大と収益力向上に努め、これらの指標の改善に取り組んでまいります。