１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
事業構造改善費用 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（持分法を適用しない理由）
当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた、5,087,589千円は、「受取手形及び売掛金」4,813,099千円、「電子記録債権」274,490千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
その他（出資金） |
286,653千円 |
286,652千円 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
660,000千円 |
872,540千円 |
|
連結会計年度末未使用残高 |
2,340,000千円 |
2,127,460千円 |
４ －
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
土地 |
1,996,880千円（28,189千円） |
1,996,880千円（28,189千円） |
|
建物及び構築物 |
887,056千円（39,245千円） |
856,019千円（37,839千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
20,411千円（20,411千円） |
297,090千円（20,411千円） |
|
合計 |
2,904,348千円（87,847千円） |
3,149,990千円（86,440千円） |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,060,000千円 （227,008千円） |
1,244,193千円 （517,928千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
379,472千円 （276,292千円） |
344,884千円 （273,038千円） |
|
長期借入金 |
996,679千円 （846,699千円） |
734,051千円 （559,033千円） |
|
合計 |
2,436,151千円（1,350,000千円） |
2,323,128千円（1,350,000千円） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具の一部には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
11,259千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,567千円 |
10,893千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,772千円 |
6,830千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,963千円 |
7,557千円 |
|
合計 |
17,303千円 |
25,281千円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
（当社） （単位：千円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 下伊那郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
4,529 |
|
山梨県 中巨摩郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品等 |
27,257 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
186 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 26,345千円、工具、器具及び備品 727千円、撤去費用 4,900千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
（子会社） （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
タイ |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア |
13,011 2,909 13,985 17,627 1,929 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
（当社） （単位：千円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 下伊那郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
9,038 |
|
山梨県 中巨摩郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
1,842 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
127 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 9,600千円、工具、器具及び備品 1,408千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
94,433千円 |
265,434千円 |
|
組替調整額 |
△375,789千円 |
△142,608千円 |
|
計 |
△281,355千円 |
122,826千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△236,852千円 |
119,554千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
計 |
△236,852千円 |
119,554千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,943千円 |
△50,536千円 |
|
組替調整額 |
44,782千円 |
46,906千円 |
|
計 |
12,839千円 |
△3,630千円 |
|
税効果調整前合計 |
△505,368千円 |
238,749千円 |
|
税効果額 |
81,151千円 |
△32,085千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△424,216千円 |
206,664千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△281,355千円 |
122,826千円 |
|
税効果額 |
85,077千円 |
△33,626千円 |
|
税効果調整後 |
△196,277千円 |
89,200千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△236,852千円 |
119,554千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整後 |
△236,852千円 |
119,554千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
12,839千円 |
△3,630千円 |
|
税効果額 |
△3,926千円 |
1,540千円 |
|
税効果調整後 |
8,913千円 |
△2,090千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△505,368千円 |
238,749千円 |
|
税効果額 |
81,151千円 |
△32,085千円 |
|
税効果調整後 |
△424,216千円 |
206,664千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3,502 |
－ |
－ |
3,502 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
1 |
0 |
－ |
1 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
105,037 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
87,529 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注） 1株当たり配当額30円には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,527 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3,502 |
－ |
－ |
3,502 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
1 |
0 |
－ |
2 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,527 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
87,523 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,518 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,750,650千円 |
3,526,528千円 |
|
有価証券勘定 |
199,999千円 |
199,960千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,950,649千円 |
3,726,488千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
自動車部品事業における新基幹システム等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
15,617千円 |
717千円 |
|
１年超 |
717千円 |
－千円 |
|
合計 |
16,335千円 |
717千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて現地通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,750,650 |
3,750,650 |
－ |
|
(2）受取手形 |
152,446 |
152,446 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
274,490 |
274,490 |
－ |
|
(4）売掛金 |
4,660,653 |
4,660,653 |
－ |
|
(5）有価証券及び投資有価証券 |
1,971,902 |
1,971,902 |
－ |
|
資産計 |
10,810,142 |
10,810,142 |
－ |
|
(1）支払手形（※１） |
1,759,171 |
1,759,171 |
－ |
|
(2）買掛金 |
2,579,225 |
2,579,225 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,490,310 |
1,490,310 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
3,009,139 |
3,020,845 |
11,705 |
|
(5）リース債務（※３） |
165,407 |
165,407 |
－ |
|
負債計 |
9,003,254 |
9,014,959 |
11,705 |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,526,528 |
3,526,528 |
－ |
|
(2）受取手形 |
118,671 |
118,671 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
767,179 |
767,179 |
－ |
|
(4）売掛金 |
4,331,415 |
4,331,415 |
－ |
|
(5）有価証券及び投資有価証券 |
1,316,408 |
1,316,408 |
－ |
|
資産計 |
10,060,203 |
10,060,203 |
－ |
|
(1）支払手形（※１） |
1,959,982 |
1,959,982 |
－ |
|
(2）買掛金 |
2,430,474 |
2,430,474 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,865,402 |
1,865,402 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
2,441,875 |
2,464,731 |
22,855 |
|
(5）リース債務（※３） |
129,780 |
129,780 |
－ |
|
負債計 |
8,827,515 |
8,850,370 |
22,855 |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(5）リース債務
これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
96,275 |
96,275 |
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形 |
152,446 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
274,490 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,660,653 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
199,999 |
494,453 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,287,589 |
494,453 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形 |
118,671 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
767,179 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,331,415 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
199,960 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,417,226 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
623,066 |
1,170,716 |
473,066 |
338,066 |
278,066 |
126,158 |
|
リース債務 |
36,807 |
50,491 |
40,155 |
28,519 |
8,557 |
875 |
|
合計 |
659,874 |
1,221,207 |
513,221 |
366,585 |
286,623 |
127,034 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,164,137 |
483,887 |
348,887 |
288,887 |
140,022 |
16,053 |
|
リース債務 |
36,097 |
50,675 |
31,963 |
10,060 |
983 |
－ |
|
合計 |
1,200,234 |
534,563 |
380,851 |
298,947 |
141,005 |
16,053 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
508,531 |
337,705 |
170,826 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
29,371 |
14,627 |
14,744 |
|
小計 |
537,903 |
352,332 |
185,570 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
833,474 |
871,952 |
△38,477 |
|
債券 |
494,453 |
503,075 |
△8,621 |
|
その他 |
106,069 |
106,600 |
△530 |
|
小計 |
1,433,998 |
1,481,628 |
△47,630 |
|
合計 |
1,971,902 |
1,833,961 |
137,940 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
818,955 |
568,608 |
250,347 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
223,007 |
210,133 |
12,874 |
|
小計 |
1,041,963 |
778,741 |
263,222 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
268,410 |
270,390 |
△1,980 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
6,035 |
6,510 |
△475 |
|
小計 |
274,445 |
276,900 |
△2,455 |
|
合計 |
1,316,408 |
1,055,642 |
260,766 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
849,295 |
465,789 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
849,295 |
465,789 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
455,096 |
70,729 |
－ |
|
債券 |
569,584 |
66,509 |
－ |
|
その他 |
9,864 |
5,370 |
－ |
|
合計 |
1,034,545 |
142,608 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,428,197千円 |
2,370,546千円 |
|
勤務費用 |
113,674千円 |
110,723千円 |
|
利息費用 |
24,281千円 |
23,573千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31,728千円 |
48,209千円 |
|
退職給付の支払額 |
△227,335千円 |
△73,331千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,370,546千円 |
2,479,721千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
573,591千円 |
608,175千円 |
|
期待運用収益 |
7,169千円 |
7,602千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△214千円 |
△2,327千円 |
|
事業主からの拠出額 |
94,511千円 |
94,629千円 |
|
退職給付の支払額 |
△66,881千円 |
△39,899千円 |
|
年金資産の期末残高 |
608,175千円 |
668,180千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,370,546千円 |
2,479,721千円 |
|
年金資産 |
△608,175千円 |
△668,180千円 |
|
|
1,762,370千円 |
1,811,540千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,762,750千円 |
1,811,540千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,762,750千円 |
1,811,540千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,762,750千円 |
1,811,540千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
113,674千円 |
110,723千円 |
|
利息費用 |
24,281千円 |
23,573千円 |
|
期待運用収益 |
△7,169千円 |
△7,602千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
44,782千円 |
46,906千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
175,569千円 |
173,600千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12,839千円 |
△3,630千円 |
|
合 計 |
12,839千円 |
△3,630千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
76,580千円 |
80,210千円 |
|
合 計 |
76,580千円 |
80,210千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
一般勘定（生命保険会社） |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
1.00％ |
1.00％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
予想昇給率 |
3.00％ |
3.00％ |
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,528千円 |
|
5,750千円 |
|
退職給付に係る負債 |
538,817千円 |
|
553,969千円 |
|
賞与引当金 |
48,111千円 |
|
57,779千円 |
|
棚卸資産 |
10,564千円 |
|
12,284千円 |
|
減価償却超過額 |
41,398千円 |
|
41,964千円 |
|
長期未払金 |
4,284千円 |
|
4,284千円 |
|
繰越欠損金 |
956,755千円 |
|
830,849千円 |
|
その他 |
175,465千円 |
|
147,431千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,780,927千円 |
|
1,654,312千円 |
|
評価性引当額 |
△634,245千円 |
|
△564,189千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,146,681千円 |
|
1,090,122千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額 |
27,073千円 118,268千円 |
|
27,073千円 97,530千円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
1,803千円 |
|
1,695千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,007千円 |
|
46,633千円 |
|
繰延税金負債合計 |
160,153千円 |
|
172,933千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
986,528千円 |
|
917,189千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7％ |
|
1.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6％ |
|
△0.6％ |
|
住民税均等割等 |
5.8％ |
|
2.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
9.8％ |
|
△16.8％ |
|
連結子会社との実効税率差異 |
△2.2％ |
|
△3.7％ |
|
連結調整項目 |
1.2％ |
|
0.2％ |
|
試験研究費特別控除額 |
－％ |
|
△2.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－％ |
|
27.0％ |
|
その他 |
△0.9％ |
|
△1.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.6％ |
|
35.9％ |
(3）米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112,135千円減少し、法人税等調整額は111,252千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,378,358 |
18,636,050 |
|
全社資産（注） |
5,711,474 |
4,630,061 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,089,832 |
23,266,111 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
16,286,293 |
2,085,764 |
522,170 |
174,343 |
19,068,572 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円）
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
4,995,228 |
自動車部品 |
|
林テレンプ株式会社 |
1,823,639 |
自動車部品 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
16,981,979 |
1,955,498 |
1,212,088 |
219,096 |
20,368,662 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円）
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
4,908,989 |
自動車部品 |
|
林テレンプ株式会社 |
1,551,934 |
自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額 |
3,196円83銭 |
3,282円20銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
11,192,373 |
11,490,114 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,192,373 |
11,490,114 |
|
うち非支配株主持分（千円） |
－ |
－ |
|
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,501,086 |
3,500,737 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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(2）１株当たり当期純利益金額 |
31円18銭 |
76円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
109,159 |
266,566 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
109,159 |
266,566 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,501,169 |
3,500,940 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,490,310 |
1,865,402 |
1.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
623,066 |
1,164,137 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,807 |
36,097 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,386,073 |
1,277,738 |
1.3 |
平成31年～35年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
128,599 |
93,683 |
1.6 |
平成31年～34年 |
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合計 |
4,664,857 |
4,437,058 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
483,887 |
348,887 |
288,887 |
140,022 |
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リース債務 |
50,675 |
31,963 |
10,060 |
983 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,777,661 |
9,767,179 |
15,072,189 |
20,368,662 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
81,327 |
171,825 |
349,526 |
415,948 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
63,235 |
129,042 |
263,983 |
266,566 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
18.06 |
36.86 |
75.40 |
76.14 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
18.06 |
18.80 |
38.54 |
0.74 |