2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,436,082

2,046,315

受取手形

93,023

※6 76,080

電子記録債権

274,490

767,179

売掛金

※5 4,085,611

※5 3,860,931

有価証券

199,999

199,960

商品及び製品

781,152

834,724

原材料及び貯蔵品

390,661

409,579

前払費用

81,678

57,640

繰延税金資産

102,449

125,323

未収入金

※5 143,351

※5 158,508

関係会社短期貸付金

212,540

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

287,960

183,311

その他

※5 81,546

※5 9,020

流動資産合計

8,958,008

8,941,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,324,819

※3 1,278,254

構築物

73,353

63,216

機械及び装置

※3 880,159

※3 766,365

車両運搬具

2,056

3,689

工具、器具及び備品

635,148

675,111

土地

※3 2,008,450

※3 2,008,450

リース資産

146,355

114,711

建設仮勘定

397,654

810,914

有形固定資産合計

5,467,998

5,720,712

無形固定資産

 

 

借地権

26,682

26,682

ソフトウエア

31,703

37,063

リース資産

11,640

2,894

その他

156

156

無形固定資産合計

70,183

66,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,868,177

1,212,723

出資金

23,633

23,633

関係会社出資金

3,890,749

4,644,689

関係会社長期貸付金

575,399

291,190

繰延税金資産

511,808

493,987

保険積立金

106,006

113,673

その他

82,645

72,004

貸倒引当金

18,078

18,803

投資その他の資産合計

7,040,341

6,833,097

固定資産合計

12,578,522

12,620,607

資産合計

21,536,531

21,561,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,701,009

1,906,905

買掛金

※5 2,293,259

※5 2,157,729

短期借入金

※1,※3 1,160,000

※1,※3 1,472,540

1年内返済予定の長期借入金

※3 599,760

※3 560,111

リース債務

36,807

35,817

未払金

467,887

※5 459,022

未払法人税等

21,704

82,289

未払消費税等

71,264

未払費用

96,821

93,132

預り金

10,876

28,338

賞与引当金

156,155

188,944

役員賞与引当金

2,070

2,387

設備関係支払手形

58,162

53,076

その他

2,700

流動負債合計

6,607,215

7,111,559

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,710,199

※3 1,129,190

リース債務

128,599

92,781

長期未払金

139,973

14,010

退職給付引当金

1,685,790

1,731,329

その他

4,815

5,715

固定負債合計

3,669,378

2,973,027

負債合計

10,276,594

10,084,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,696,397

1,696,397

その他資本剰余金

690,345

690,345

資本剰余金合計

2,386,743

2,386,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,702

414,702

その他利益剰余金

 

 

償却資産圧縮積立金

4,090

3,849

土地圧縮積立金

61,460

61,460

別途積立金

4,450,000

4,450,000

繰越利益剰余金

1,652,718

1,781,398

利益剰余金合計

6,582,971

6,711,409

自己株式

2,110

2,549

株主資本合計

11,135,003

11,263,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

124,933

214,133

評価・換算差額等合計

124,933

214,133

純資産合計

11,259,936

11,477,136

負債純資産合計

21,536,531

21,561,722

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 16,402,249

※1 17,124,310

売上原価

※1 14,132,869

※1 14,639,961

売上総利益

2,269,379

2,484,348

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,169,961

※1,※2 2,295,138

営業利益

99,418

189,210

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31,304

※1 16,266

受取配当金

59,597

45,617

その他

19,760

9,918

営業外収益合計

110,663

71,802

営業外費用

 

 

支払利息

29,398

32,868

支払手数料

33,417

9,121

為替差損

34,921

990

その他

7,847

3,577

営業外費用合計

105,585

46,557

経常利益

104,495

214,455

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

465,789

142,608

その他

8,003

特別利益合計

465,789

150,612

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10,575

※3 24,769

減損損失

31,973

11,008

事業構造改善費用

80,055

特別損失合計

122,603

35,778

税引前当期純利益

447,681

329,288

法人税、住民税及び事業税

25,761

64,479

法人税等調整額

111,125

38,679

法人税等合計

136,887

25,800

当期純利益

310,793

303,488

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

4,346

61,460

4,450,000

1,534,236

6,464,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

255

 

 

255

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

192,567

192,567

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

310,793

310,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

255

118,481

118,226

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

4,090

61,460

4,450,000

1,652,718

6,582,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,936

11,016,951

321,211

321,211

11,338,162

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

192,567

 

 

192,567

当期純利益

 

310,793

 

 

310,793

自己株式の取得

173

173

 

 

173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

196,277

196,277

196,277

当期変動額合計

173

118,052

196,277

196,277

78,225

当期末残高

2,110

11,135,003

124,933

124,933

11,259,936

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

4,090

61,460

4,450,000

1,652,718

6,582,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

241

 

 

241

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

175,050

175,050

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

303,488

303,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

241

128,679

128,438

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,849

61,460

4,450,000

1,781,398

6,711,409

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,110

11,135,003

124,933

124,933

11,259,936

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

175,050

 

 

175,050

当期純利益

 

303,488

 

 

303,488

自己株式の取得

439

439

 

 

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

89,200

89,200

89,200

当期変動額合計

439

127,999

89,200

89,200

217,199

当期末残高

2,549

11,263,002

214,133

214,133

11,477,136

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品・製品・原材料

移動平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物        3年~40年

機械及び装置、車両運搬具  2年~8年

工具、器具及び備品     2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた367,514千円は、「受取手形」93,023千円、「電子記録債権」274,490千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

特定融資枠契約の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

660,000千円

872,540千円

当事業年度末未使用残高

2,340,000千円

2,127,460千円

 

2 -

 

※3 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

土地

1,996,880千円(28,189千円)

1,996,880千円(28,189千円)

建物

887,056千円(39,245千円)

856,019千円(37,839千円)

機械及び装置

20,411千円(20,411千円)

20,411千円(20,411千円)

合計

2,904,348千円(87,847千円)

2,873,311千円(86,440千円)

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

1,060,000千円 (227,008千円)

1,244,193千円 (517,928千円)

1年内返済予定の長期借入金

379,472千円 (276,292千円)

328,718千円 (273,038千円)

長期借入金

996,679千円 (846,699千円)

653,333千円 (559,033千円)

合計

2,436,151千円(1,350,000千円)

2,226,244千円(1,350,000千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。

 

 保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

盟和(大連)汽車配件有限公司

330,310千円

340,952千円

盟和(佛山)汽車配件有限公司

-千円

51,910千円

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

699,180千円

752,573千円

合計

1,029,490千円

1,145,436千円

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

24,414千円

45,124千円

短期金銭債務

25千円

6,661千円

 

※6 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-千円

11,259千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高

115,955千円

142,330千円

仕入高

15,406千円

20,986千円

営業取引以外の取引高(収入分)

79,343千円

74,304千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給料

405,413千円

387,199千円

賞与引当金繰入額

33,339千円

51,846千円

役員賞与引当金繰入額

2,070千円

2,387千円

退職給付費用

40,596千円

38,494千円

支払運賃

971,630千円

995,602千円

減価償却費

116,409千円

78,589千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

62%

一般管理費

37%

38%

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

-千円

10,893千円

機械及び装置

2,302千円

6.585千円

車両運搬具

382千円

190千円

工具、器具及び備品

7,891千円

7,100千円

合計

10,575千円

24,769千円

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,528千円

 

5,750千円

退職給付引当金

515,829千円

 

529,440千円

賞与引当金

48,111千円

 

57,779千円

繰越欠損金

527,319千円

 

452,029千円

その他

141,248千円

 

152,118千円

繰延税金資産小計

1,238,037千円

 

1,197,117千円

評価性引当額

△581,895千円

 

△502,404千円

繰延税金資産合計

656,141千円

 

694,713千円

繰延税金負債

 

 

 

償却資産圧縮積立金

1,803千円

 

1,695千円

土地圧縮積立金

27,073千円

 

27,073千円

その他有価証券評価差額金

13,007千円

 

46,633千円

繰延税金負債合計

41,884千円

 

75,402千円

繰延税金資産の純額

614,257千円

 

619,310千円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8%

住民税均等割等

 

3.5%

評価性引当額の増減

 

△24.1%

試験研究費特別控除額

 

△3.6%

その他

 

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

7.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,232,169

29,728

11,610

65,399

3,250,286

1,972,032

構築物

382,897

400

10,537

383,297

320,081

機械及び装置

7,099,813

93,830

284,363

201,039

(9,600)

6,909,280

6,142,914

車両運搬具

51,921

2,875

3,811

1,052

50,985

47,296

工具、器具及び備品

5,415,660

514,668

375,611

465,238

(1,408)

5,554,717

4,879,605

土地

2,008,450

2,008,450

リース資産

286,310

31,644

286,310

171,598

建設仮勘定

397,654

880,494

467,234

810,914

18,874,877

1,521,997

1,142,632

774,911

(11,008)

19,254,241

13,533,528

無形

固定資産

借地権

26,682

26,682

ソフトウエア

498,811

23,001

17,642

521,813

484,749

リース資産

242,904

196,482

8,746

46,422

43,527

その他

27,008

27,008

26,852

795,407

23,001

196,482

26,388

621,926

555,129

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に機械及び装置等へ振替済みであります。

① 機械及び装置

(長野工場)

設備移設に伴う電気設備工事

18,200千円

 

(長野工場)

バンバリーモーター

12,106千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

成形用型治具関係

402,286千円

③ 建設仮勘定

(技術開発C)

ブロー成形機

85,761千円

 

(技術開発C)

フロアマット新規量産用設備

54,767千円

 

(各工場)

成形用型治具関係

452,148千円

 

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。

① 機械及び装置

(各工場)

工場たな卸し結果に基づく資産除却

279,238千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

工場たな卸し結果に基づく資産除却

355,715千円

3.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,078

725

18,803

賞与引当金

156,155

188,944

156,155

188,944

役員賞与引当金

2,070

2,387

2,070

2,387

 

【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

【その他】

 該当事項はありません。