2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,046,315

1,804,976

受取手形

※7 76,080

※7 69,787

電子記録債権

767,179

869,320

売掛金

※6 3,860,931

※6 3,898,099

有価証券

199,960

200,000

商品及び製品

834,724

928,946

原材料及び貯蔵品

409,579

513,209

前払費用

57,640

41,435

未収入金

※6 158,508

※6 139,886

関係会社短期貸付金

212,540

333,030

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

183,311

187,027

その他

※6 9,020

※6 7,279

流動資産合計

8,815,791

8,992,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,278,254

※3 1,275,756

構築物

63,216

56,547

機械及び装置

※3 766,365

※3,※4 692,884

車両運搬具

3,689

2,433

工具、器具及び備品

675,111

948,499

土地

※3 2,008,450

※3 2,024,370

リース資産

114,711

402,071

建設仮勘定

810,914

230,917

有形固定資産合計

5,720,712

5,633,480

無形固定資産

 

 

借地権

26,682

11,562

ソフトウエア

37,063

27,819

リース資産

2,894

1,004

その他

156

156

無形固定資産合計

66,796

40,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,212,723

1,190,106

出資金

23,633

23,528

関係会社出資金

4,644,689

5,208,149

関係会社長期貸付金

291,190

217,151

繰延税金資産

619,310

853,073

保険積立金

113,673

121,339

その他

72,004

64,213

貸倒引当金

18,803

19,330

投資その他の資産合計

6,958,421

7,658,231

固定資産合計

12,745,930

13,332,255

資産合計

21,561,722

22,325,252

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,906,905

※7 2,792,124

買掛金

※6 2,157,729

※6 1,432,810

短期借入金

※1,※3 1,472,540

※1,※3 1,903,030

1年内返済予定の長期借入金

※3 560,111

※3 488,827

リース債務

35,817

105,270

未払金

※6 459,022

※4,※6 281,381

未払法人税等

82,289

47,692

未払消費税等

71,264

40,226

未払費用

93,132

99,525

預り金

28,338

29,616

賞与引当金

188,944

172,274

役員賞与引当金

2,387

2,387

設備関係支払手形

53,076

98,266

流動負債合計

7,111,559

7,493,433

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,129,190

※3 833,351

リース債務

92,781

326,949

長期未払金

14,010

※4 310,169

退職給付引当金

1,731,329

1,691,230

その他

5,715

5,715

固定負債合計

2,973,027

3,167,415

負債合計

10,084,586

10,660,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,696,397

1,696,397

その他資本剰余金

690,345

690,345

資本剰余金合計

2,386,743

2,386,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,702

414,702

その他利益剰余金

 

 

償却資産圧縮積立金

3,849

3,621

土地圧縮積立金

61,460

61,460

別途積立金

4,450,000

4,450,000

繰越利益剰余金

1,781,398

2,158,929

利益剰余金合計

6,711,409

7,088,713

自己株式

2,549

2,675

株主資本合計

11,263,002

11,640,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214,133

24,222

評価・換算差額等合計

214,133

24,222

純資産合計

11,477,136

11,664,403

負債純資産合計

21,561,722

22,325,252

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 17,124,310

※1 17,854,091

売上原価

※1 14,639,961

※1 15,130,922

売上総利益

2,484,348

2,723,168

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,295,138

※1,※2 2,347,827

営業利益

189,210

375,341

営業外収益

 

 

受取利息

※1 16,266

※1 25,344

受取配当金

45,617

36,251

その他

9,918

20,768

営業外収益合計

71,802

82,365

営業外費用

 

 

支払利息

32,868

46,660

支払手数料

9,121

7,960

為替差損

990

その他

3,577

3,153

営業外費用合計

46,557

57,775

経常利益

214,455

399,931

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

142,608

47,408

その他

8,003

特別利益合計

150,612

47,408

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 24,769

※3 9,500

減損損失

11,008

1,824

特別損失合計

35,778

11,324

税引前当期純利益

329,288

436,015

法人税、住民税及び事業税

64,479

67,386

法人税等調整額

38,679

183,711

法人税等合計

25,800

116,324

当期純利益

303,488

552,340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

4,090

61,460

4,450,000

1,652,718

6,582,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

241

 

 

241

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

175,050

175,050

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

303,488

303,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

241

128,679

128,438

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,849

61,460

4,450,000

1,781,398

6,711,409

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,110

11,135,003

124,933

124,933

11,259,936

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

175,050

 

 

175,050

当期純利益

 

303,488

 

 

303,488

自己株式の取得

439

439

 

 

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

89,200

89,200

89,200

当期変動額合計

439

127,999

89,200

89,200

217,199

当期末残高

2,549

11,263,002

214,133

214,133

11,477,136

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,849

61,460

4,450,000

1,781,398

6,711,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

227

 

 

227

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

175,036

175,036

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

552,340

552,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

227

377,530

377,303

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,621

61,460

4,450,000

2,158,929

7,088,713

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,549

11,263,002

214,133

214,133

11,477,136

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

175,036

 

 

175,036

当期純利益

 

552,340

 

 

552,340

自己株式の取得

125

125

 

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

189,910

189,910

189,910

当期変動額合計

125

377,178

189,910

189,910

187,267

当期末残高

2,675

11,640,181

24,222

24,222

11,664,403

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品・製品・原材料

移動平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物        3年~40年

機械及び装置、車両運搬具  2年~8年

工具、器具及び備品     2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産」の「繰延税金資産125,323千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」619,310千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

特定融資枠契約の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

872,540千円

1,203,030千円

当事業年度末未使用残高

2,127,460千円

1,796,970千円

 

2 -

 

※3 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

土地

1,996,880千円(28,189千円)

1,996,880千円(28,189千円)

建物

856,019千円(37,839千円)

840,667千円(37,038千円)

機械及び装置

20,411千円(20,411千円)

19,748千円(19,748千円)

合計

2,873,311千円(86,440千円)

2,857,295千円(84,976千円)

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

1,244,193千円 (517,928千円)

1,464,520千円 (781,875千円)

1年内返済予定の長期借入金

328,718千円 (273,038千円)

286,319千円 (225,639千円)

長期借入金

653,333千円 (559,033千円)

466,105千円 (342,485千円)

合計

2,226,244千円(1,350,000千円)

2,216,944千円(1,350,000千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。

 

※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産

 所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

機械及び装置

-千円

368,755千円

合計

-千円

368,755千円

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未払金

-千円

72,595千円

長期未払金

-千円

296,159千円

合計

-千円

368,755千円

 

5 保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

盟和(大連)汽車配件有限公司

340,952千円

112,980千円

盟和(佛山)汽車配件有限公司

51,910千円

-千円

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

752,573千円

700,285千円

合計

1,145,436千円

813,265千円

 

※6 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

45,124千円

21,779千円

短期金銭債務

6,661千円

74千円

 

※7 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

11,259千円

6,590千円

支払手形

-千円

1,011千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

 売上高

142,330千円

146,987千円

 仕入高

20,986千円

14,420千円

 販売費及び一般管理費

-千円

59,205千円

営業取引以外の取引高

74,304千円

23,720千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料

387,199千円

401,183千円

賞与引当金繰入額

51,846千円

44,319千円

役員賞与引当金繰入額

2,387千円

2,387千円

退職給付費用

38,494千円

38,551千円

支払運賃

995,602千円

1,061,943千円

減価償却費

78,589千円

104,294千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

62%

64%

一般管理費

38%

36%

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

10,893千円

1,107千円

機械及び装置

6.585千円

2,246千円

車両運搬具

190千円

74千円

工具、器具及び備品

7,100千円

6,072千円

合計

24,769千円

9,500千円

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,750千円

 

5,911千円

退職給付引当金

529,440千円

 

517,178千円

賞与引当金

57,779千円

 

52,681千円

税務上の繰越欠損金

452,029千円

 

385,274千円

その他

152,118千円

 

140,184千円

繰延税金資産小計

1,197,117千円

 

1,101,229千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△149,415千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-千円

 

△70,071千円

評価性引当額小計

△502,404千円

 

△219,486千円

繰延税金資産合計

694,713千円

 

881,743千円

繰延税金負債

 

 

 

償却資産圧縮積立金

1,695千円

 

1,595千円

土地圧縮積立金

27,073千円

 

27,073千円

その他有価証券評価差額金

46,633千円

 

-千円

繰延税金負債合計

75,402千円

 

28,669千円

繰延税金資産の純額

619,310千円

 

853,073千円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

3.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8%

 

△0.6%

住民税均等割等

3.5%

 

2.6%

評価性引当額の増減

△24.1%

 

△61.9%

試験研究費特別控除額

△3.6%

 

△2.3%

その他

1.0%

 

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8%

 

△26.7%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,250,286

63,387

9,068

64,777

3,304,606

2,028,849

構築物

383,297

2,276

8,944

385,573

329,025

機械及び装置

6,909,280

108,352

60,713

179,588

(85)

6,956,919

6,264,035

車両運搬具

50,985

2,630

1,181

48,355

45,921

工具、器具及び備品

5,554,717

887,251

308,238

607,470

(1,738)

6,133,730

5,185,230

土地

2,008,450

15,920

2,024,370

リース資産

286,310

323,355

11,622

35,995

598,042

195,971

建設仮勘定

810,914

632,957

1,212,954

230,917

19,254,241

2,033,500

1,605,227

897,957

(1,824)

19,682,515

14,049,034

無形

固定資産

借地権

26,682

15,120

11,562

ソフトウエア

521,813

4,899

14,142

526,712

498,892

リース資産

46,422

1,890

46,422

45,417

その他

27,008

27,008

26,852

621,926

4,899

15,120

16,032

611,705

571,162

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に

工具、器具及び備品等へ振替済みであります。

① 建物

(甲府工場)

工場屋根葺き替え工事

19,800千円

② 機械及び装置

(岐阜工場)

部品ASSY設備

20,965千円

③ 工具、器具及び備品

(各工場)

成形用型治具関係

683,544千円

④ 建設仮勘定

(技術開発C)

フロアマット新規量産設備

160,956千円

 

(各工場)

成形用型治具関係

352,274千円

⑤ リース資産

(長野工場)

工場製造設備

241,559千円

 

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定及び借地権からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。

① 機械及び装置

(各工場)

工場たな卸し結果に基づく資産除却

60,713千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

工場たな卸し結果に基づく資産除却

255,276千円

 

3.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,803

527

19,330

賞与引当金

188,944

172,274

188,944

172,274

役員賞与引当金

2,387

2,387

2,387

2,387

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。