|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社株式であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式（2,503,525千円）
当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。
当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度においてMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の固定資産の減損の兆候を認識し、減損損失の認識の要否判定を行っております。（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている繰延税金資産593,232千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測、原価低減等の計画を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済に与える影響は地域によっても程度が異なり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であります。現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は縮小傾向にあるものの、今後一定期間にわたり影響が残る可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。当事業年度において新たにコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
2,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
1,121,440千円 |
|
当事業年度末未使用残高 |
2,000,000千円 |
2,878,560千円 |
２ －
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
土地 |
1,996,880千円（28,189千円） |
1,996,880千円（28,189千円） |
|
建物 |
945,695千円（36,323千円） |
905,511千円（35,653千円） |
|
機械及び装置 |
19,748千円（19,748千円） |
19,748千円（19,748千円） |
|
合計 |
2,962,323千円（84,261千円） |
2,922,140千円（83,592千円） |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 （－千円） |
1,171,440千円 （417,257千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
258,546千円 （150,442千円） |
152,477千円 （127,480千円） |
|
長期借入金 |
1,137,074千円 （859,057千円） |
741,388千円 （733,128千円） |
|
合計 |
1,795,620千円（1,009,500千円） |
2,065,306千円（1,277,866千円） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※４ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
機械及び装置 |
296,159千円 |
192,284千円 |
|
合計 |
296,159千円 |
192,284千円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
未払金 |
73,168千円 |
73,746千円 |
|
長期未払金 |
222,991千円 |
149,244千円 |
|
合計 |
296,159千円 |
222,991千円 |
５ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
盟和(大連)汽車配件有限公司 |
156,800千円 |
－千円 |
|
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. |
654,123千円 |
496,343千円 |
|
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD. |
72,600千円 |
206,400千円 |
|
合計 |
883,523千円 |
702,743千円 |
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
15,988千円 |
85,261千円 |
|
短期金銭債務 |
8,195千円 |
11,120千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引の取引高 |
|
|
|
売上高 |
102,693千円 |
103,217千円 |
|
仕入高 |
19,028千円 |
19,874千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
49,777千円 |
66,789千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
13,188千円 |
5,789千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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支払運賃 |
|
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
64％ |
62％ |
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一般管理費 |
36％ |
38％ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物 |
37千円 |
－千円 |
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機械及び装置 |
2,278千円 |
3,419千円 |
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車両運搬具 |
88千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
5,496千円 |
3,117千円 |
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建設仮勘定 |
10,558千円 |
－千円 |
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合計 |
18,458千円 |
6,536千円 |
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損856,825千円は、連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の株式に係る評価損であります。
子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,005,574千円、子会社出資金2,180,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,650,299千円、子会社出資金2,180,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
5,608千円 |
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5,421千円 |
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退職給付引当金 |
527,959千円 |
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528,201千円 |
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賞与引当金 |
46,941千円 |
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42,303千円 |
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関係会社株式評価損 |
－千円 |
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262,017千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
278,731千円 |
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471,204千円 |
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その他 |
137,534千円 |
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107,169千円 |
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繰延税金資産小計 |
996,775千円 |
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1,416,316千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△199,922千円 |
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△416,520千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△70,969千円 |
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△329,414千円 |
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評価性引当額小計 |
△270,891千円 |
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△745,934千円 |
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繰延税金資産合計 |
725,883千円 |
|
670,382千円 |
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繰延税金負債 |
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償却資産圧縮積立金 |
1,504千円 |
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1,419千円 |
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土地圧縮積立金 |
27,073千円 |
|
27,073千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
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48,657千円 |
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繰延税金負債合計 |
28,578千円 |
|
77,149千円 |
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繰延税金資産の純額 |
697,305千円 |
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593,232千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6% |
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－ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0% |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5% |
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－ |
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住民税均等割等 |
1.7% |
|
－ |
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評価性引当額の増減 |
7.8% |
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－ |
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試験研究費特別控除額 |
△3.1% |
|
－ |
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その他 |
△0.2% |
|
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3% |
|
－ |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
3,318,469 |
16,398 |
－ |
63,852 |
3,334,867 |
2,157,211 |
|
構築物 |
385,934 |
5,261 |
－ |
7,096 |
391,195 |
343,535 |
|
|
機械及び装置 |
7,065,944 |
49,396 |
580,691 |
146,672 (90) |
6,534,648 |
5,950,155 |
|
|
車両運搬具 |
44,180 |
－ |
4,265 |
590 |
39,915 |
38,751 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,308,688 |
400,222 |
195,185 |
550,611 (433) |
6,513,724 |
5,898,586 |
|
|
土地 |
2,024,669 |
－ |
－ |
－ |
2,024,669 |
－ |
|
|
リース資産 |
593,540 |
27,915 |
187,969 |
50,079 |
433,485 |
105,824 |
|
|
建設仮勘定 |
313,109 |
887,694 |
365,609 |
－ |
835,194 |
－ |
|
|
計 |
20,054,535 |
1,386,887 |
1,333,722 |
818,903 (523) |
20,107,701 |
14,494,065 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
11,562 |
－ |
－ |
－ |
11,562 |
－ |
|
ソフトウエア |
532,087 |
12,198 |
－ |
8,492 |
544,285 |
518,224 |
|
|
その他 |
27,008 |
－ |
－ |
－ |
27,008 |
26,852 |
|
|
計 |
570,658 |
12,198 |
－ |
8,492 |
582,856 |
545,076 |
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に
工具、器具及び備品等へ振替済みであります。
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① 機械及び装置 |
(長野工場) |
カレンダーモーター |
16,611千円 |
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(長野工場) |
ベルトサンダー設備 |
10,753千円 |
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② 工具、器具及び備品 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
299,849千円 |
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③ 建設仮勘定 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
477,391千円 |
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却又は売却によるものであります。
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① 機械及び装置 |
（各工場） |
工場たな卸し結果に基づく資産除却 |
580,691千円 |
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② 工具、器具及び備品 |
（各工場） |
工場たな卸し結果に基づく資産除却 |
106,309千円 |
３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
18,340 |
－ |
612 |
17,728 |
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賞与引当金 |
153,504 |
138,337 |
153,504 |
138,337 |
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役員賞与引当金 |
891 |
847 |
891 |
847 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。