第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第133期
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
決算年月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
令和５年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
128,778
|
117,900
|
113,317
|
115,469
|
126,829
|
経常利益
|
（百万円）
|
2,275
|
2,338
|
2,362
|
3,611
|
3,220
|
親会社株主に帰属
する当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△2,689
|
2,365
|
1,491
|
2,754
|
2,437
|
包括利益
|
（百万円）
|
△952
|
1,029
|
2,004
|
3,029
|
3,385
|
純資産額
|
（百万円）
|
14,803
|
15,500
|
17,347
|
20,066
|
24,095
|
総資産額
|
（百万円）
|
65,051
|
62,152
|
65,230
|
74,863
|
78,647
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
4,310.13
|
4,485.06
|
5,019.07
|
5,832.30
|
6,157.88
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
（円）
|
△790.04
|
690.86
|
434.61
|
805.16
|
682.62
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
670.20
|
423.91
|
783.13
|
658.64
|
自己資本比率
|
（％）
|
22.6
|
24.8
|
26.4
|
26.6
|
30.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
－
|
15.7
|
9.1
|
14.8
|
11.1
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
2.4
|
4.9
|
3.6
|
4.6
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
3,914
|
1,721
|
6,405
|
△5,539
|
912
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△764
|
△865
|
△1,295
|
△2,433
|
△1,268
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△3,280
|
△915
|
△1,109
|
4,219
|
1,618
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
5,374
|
5,305
|
9,285
|
5,571
|
6,939
|
従業員数
|
（名）
|
933
|
979
|
979
|
980
|
998
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
（599）
|
（582）
|
（575）
|
（513）
|
（516）
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第133期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第133期
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
決算年月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
令和５年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
83,055
|
73,628
|
68,519
|
67,274
|
72,757
|
経常利益
|
（百万円）
|
1,186
|
1,271
|
1,219
|
2,044
|
2,007
|
当期純利益
又は当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△942
|
1,549
|
208
|
1,526
|
1,715
|
資本金
|
（百万円）
|
4,411
|
4,411
|
4,411
|
4,411
|
5,589
|
発行済株式総数
|
（株）
|
3,787,400
|
3,787,400
|
3,787,400
|
3,787,400
|
4,248,200
|
純資産額
|
（百万円）
|
10,198
|
10,439
|
10,871
|
12,035
|
14,783
|
総資産額
|
（百万円）
|
45,889
|
42,627
|
43,268
|
49,464
|
50,506
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,949.77
|
3,003.06
|
3,125.22
|
3,459.82
|
3,756.79
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
50.00
|
100.00
|
50.00
|
100.00
|
160.00
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
（－）
|
（50.00）
|
（－）
|
（40.00）
|
（70.00）
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
（円）
|
△276.02
|
451.48
|
60.49
|
443.58
|
477.31
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
438.01
|
59.00
|
431.51
|
460.65
|
自己資本比率
|
（％）
|
21.9
|
24.2
|
24.9
|
24.1
|
29.3
|
自己資本利益率
|
（％）
|
－
|
15.2
|
2.0
|
13.5
|
12.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
3.6
|
35.1
|
6.5
|
6.6
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
22.1
|
82.7
|
22.5
|
33.5
|
従業員数
|
（名）
|
198
|
196
|
193
|
187
|
185
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
（56）
|
（62）
|
（60）
|
（63）
|
（67）
|
株主総利回り
|
（％）
|
96.3
|
99.9
|
130.6
|
179.2
|
203.7
|
（比較指標：配当込み TOPIX）
|
（％）
|
95.0
|
85.9
|
122.1
|
124.6
|
131.8
|
最高株価
|
（円）
|
1,967
|
2,070
|
2,247
|
2,980
|
3,345
|
最低株価
|
（円）
|
1,504
|
1,405
|
1,461
|
1,887
|
2,240
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第133期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 第134期の１株当たり中間配当額は創立100周年記念配当であります。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
大正８年８月
|
㈱高津商会を設立。
|
大正９年６月
|
日本漁網船具㈱に社名を変更。
|
大正10年１月
|
新地工場完成。
|
昭和15年４月
|
本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
|
昭和24年４月
|
石油元売業者の指定を受く。
|
昭和32年１月
|
事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
|
昭和33年６月
|
日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
|
昭和33年11月
|
日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
|
昭和37年１月
|
事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
|
昭和37年５月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
昭和41年８月
|
本社を東京都千代田区大手町に移転。
|
昭和42年１月
|
事業目的に火薬品の販売を追加。
|
昭和42年４月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
昭和42年12月
|
森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
|
昭和47年２月
|
石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）
ニチモウ㈱に社名を変更。
|
昭和48年１月
|
事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。
|
昭和52年８月
|
㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
|
昭和52年11月
|
下関小月工場完成。（下関工場）
|
昭和55年２月
|
事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
|
昭和60年２月
|
事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。
|
平成６年７月
|
下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。
|
平成７年６月
|
ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
|
平成９年３月
|
ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
|
平成11年１月
|
ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
|
平成11年８月
|
本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
|
平成14年４月
|
森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。
|
平成14年９月
|
㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
|
平成14年11月
|
㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）
|
平成16年９月
|
㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
|
平成16年12月
|
キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
|
平成17年３月
|
㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
|
平成19年11月
|
バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。
|
平成20年12月
|
㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
|
平成22年９月
|
西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資 連結子会社）
|
|
（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
|
平成25年２月
|
サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
|
平成29年８月
|
マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
|
平成31年２月
|
サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）
|
平成31年３月
|
サンアラワS.A.の株式の全てを売却
|
令和２年10月
|
非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）
|
令和３年10月
|
フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）
|
令和４年４月
|
東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
食品事業
|
鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
|
海洋事業
|
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他
|
機械事業
|
子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。
㈱ビブン ㈱ソーエー
|
資材事業
|
合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
|
バイオティックス事業
|
発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
ニチモウバイオティックス㈱
|
物流事業
|
物流及び運送サービスを行っております。
ニチモウロジスティクス㈱
|
その他
|
日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
|
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権 の所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
北海道ニチモウ㈱
(注)６
|
北海道函館市
|
95,000
|
海洋事業
|
100.00
(39.22)
|
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任：１名
|
西日本ニチモウ㈱
(注)６
|
山口県下関市
|
347,500
|
海洋事業
|
99.91
|
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
|
㈱ニチモウワンマン
(注)６
|
山口県下関市
|
240,000
|
海洋事業
|
100.00
|
海苔機資材を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名
|
㈱ニチモウマリカルチャー
(注)６
|
福岡県福岡市
中央区
|
80,000
|
海洋事業
|
100.00
|
養殖餌料、養殖機械資材を販売している。 役員の兼任：１名
|
ニチモウフーズ㈱
(注)６、７
|
東京都中央区
|
50,000
|
食品事業
|
100.00
|
水産食品を販売している。 役員の兼任：１名
|
はねうお食品㈱
(注)６
|
山口県下関市
|
300,000
|
食品事業
|
100.00
(20.00)
|
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任：１名
|
㈱ヤマイチ水産
(注)６
|
北海道紋別市
|
12,000
|
食品事業
|
100.00
|
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
役員の兼任：１名
|
マルキユー食品㈱
(注)６
|
福岡県大野城市
|
30,000
|
食品事業
|
100.00
|
水産食品の加工を行い、製品を販売している。 役員の兼任：２名
|
㈱小樽フーズ (注)４
|
北海道小樽市
|
90,000
|
食品事業
|
100.00
|
水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任：２名
|
㈱ちかえフーズ
(注)６
|
福岡県宗像市
|
12,500
|
食品事業
|
80.00
|
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
|
㈱ビブン
(注)６
|
広島県福山市
|
250,000
|
機械事業
|
100.00
|
食品加工機械を製造し、販売している。
|
㈱ソーエー (注)５
|
石川県能美市
|
300,000
|
機械事業
|
100.00
|
食品加工機械を製造し、販売している。
|
ニチモウバイオティックス㈱
(注)６
|
東京都港区
|
150,000
|
バイオティックス事業
|
100.00
|
発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任：２名
|
ニチモウロジスティクス㈱
(注)４、６
|
福岡県福岡市
博多区
|
20,000
|
物流事業
|
90.00
|
物流事業を行っている。
役員の兼任：２名
|
日網興産㈱
|
東京都品川区
|
13,000
|
その他
|
100.00
|
人材派遣業及び不動産業等を行っている。
役員の兼任：１名
|
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権 の所有割合 (％)
|
関係内容
|
ノールイースタントロールシステムズINC.
(注)３
|
アメリカ合衆国
ワシントン州
ベインブリッジ市
|
千USドル
24,192
|
海洋事業
|
100.00
|
漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原料の一部を供給している。
|
ニチモウインターナショナルINC.
(注)６
|
アメリカ合衆国
ワシントン州
ベルビュー市
|
千USドル
800
|
食品事業
|
100.00
|
当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。
役員の兼任：１名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
日本サン石油㈱
|
東京都千代田区
|
100,000
|
その他
|
45.00
|
役員の兼任：２名
|
日本測器㈱
|
兵庫県神戸市
中央区
|
230,000
|
海洋事業
|
37.83
|
商品を購入している。
|
日本船燈㈱
|
埼玉県吉川市
|
24,000
|
海洋事業
|
45.17
|
商品を購入している。
役員の兼任：１名
|
フィッシュファームみらい(同)
(注)６
|
福岡県豊前市
|
10,000
|
海洋事業
|
39.00
|
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社は資金の借入を行っております。
６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 22,068百万円
② 経常利益 157百万円
③ 当期純利益 103百万円
④ 純資産額 694百万円
⑤ 総資産額 4,540百万円
８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
|
|
344
|
〔202〕
|
海洋事業
|
|
282
|
〔59〕
|
機械事業
|
|
110
|
〔35〕
|
資材事業
|
|
24
|
〔11〕
|
バイオティックス事業
|
|
16
|
〔－〕
|
物流事業
|
|
153
|
〔199〕
|
その他
|
|
29
|
〔－〕
|
全社（共通）
|
|
40
|
〔10〕
|
合計
|
|
998
|
〔516〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
185
|
〔67〕
|
42.01
|
17.06
|
7,529
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
|
|
67
|
〔17〕
|
海洋事業
|
|
27
|
〔16〕
|
機械事業
|
|
27
|
〔13〕
|
資材事業
|
|
24
|
〔11〕
|
全社（共通）
|
|
40
|
〔10〕
|
合計
|
|
185
|
〔67〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.0
|
50.0
|
60.4
|
64.1
|
49.4
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
ニチモウ㈱
|
0.0
|
50.0
|
60.4
|
64.1
|
49.4
|
－
|
ニチモウフーズ㈱
|
6.7
|
50.0
|
62.0
|
77.3
|
65.5
|
－
|
はねうお食品㈱
|
14.3
|
100.0
|
50.4
|
55.7
|
120.7
|
－
|
㈱ヤマイチ水産
|
7.7
|
100.0
|
47.1
|
48.5
|
58.3
|
－
|
㈱小樽フーズ
|
0.0
|
－
|
41.4
|
41.4
|
－
|
－
|
マルキユー食品㈱
|
0.0
|
100.0
|
35.5
|
73.9
|
64.4
|
－
|
㈱ちかえフーズ
|
0.0
|
－
|
37.3
|
61.6
|
42.5
|
－
|
北海道ニチモウ㈱
|
0.0
|
－
|
57.8
|
56.7
|
58.1
|
－
|
西日本ニチモウ㈱
|
13.0
|
－
|
66.1
|
64.9
|
75.3
|
－
|
㈱ニチモウワンマン
|
0.0
|
－
|
69.4
|
77.7
|
53.4
|
－
|
㈱ニチモウマリカルチャー
|
0.0
|
－
|
58.0
|
68.3
|
5.7
|
－
|
㈱ビブン
|
7.1
|
－
|
70.1
|
65.3
|
93.1
|
－
|
㈱ソーエー
|
0.0
|
0.0
|
68.8
|
64.9
|
－
|
－
|
ニチモウバイオティックス㈱
|
33.3
|
－
|
91.6
|
91.6
|
－
|
－
|
ニチモウロジスティクス㈱
|
9.5
|
0.0
|
46.2
|
79.4
|
73.9
|
－
|
日網興産㈱
|
0.0
|
－
|
67.8
|
44.1
|
66.9
|
－
|
ニチモウインターナショナルINC.
|
28.6
|
－
|
43.3
|
43.3
|
－
|
－
|
ノールイースタントロール システムズINC.
|
27.3
|
－
|
196.7
|
196.7
|
－
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
