１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～35年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年以内
のれん ５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（1）デイサービス等の介護関連サービス
デイサービス等の介護関連サービスに係る収益は、顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。また、福祉用具の販売等については、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
（2）フランチャイズ契約
レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金等については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 また、初期導入費及びロイヤルティ収入については、一時点で収益を認識しております。
（3）Webソリューション事業
仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において関係会社株式評価損の計上要否について検討を行いました。関係会社株式は市場価格のない株式として取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したと認められる場合に、関係会社の事業計画等に基づき、実質価額の回復可能性を検討しております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。見積もりに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,824千円は、「経営指導料」1,000千円、「その他」5,824千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 助成金収入
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。