(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、2023年５月１日に払込手続きを完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
（注）2022年12月14日開催の取締役会決議では、処分する株式の数は208,000株、また、処分総額は194,456,000円でしたが、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員が確定したことに伴い、上記（2）及び（4）に記載したとおり変更しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３ 偶発債務
当社は、小牛田工場（宮城県遠田郡美里町南小牛田字山の神100番地）敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行っております。また、2022年２月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,035百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,368百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの