# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 121,134 | 123,688 | 133,343 | 135,432 | 133,991
税引前利益 | （百万円） | 70,786 | 69,095 | 74,732 | 73,429 | 68,207
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 49,057 | 47,609 | 51,389 | 49,955 | 46,342
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 49,042 | 49,490 | 53,474 | 50,583 | 46,805
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 285,009 | 298,228 | 321,391 | 315,653 | 312,734
総資産額 | （百万円） | 54,069,405 | 67,286,302 | 60,075,678 | 71,463,434 | 82,187,392
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 532.10 | 556.97 | 600.38 | 598.35 | 599.47
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 91.58 | 88.91 | 96.00 | 94.35 | 88.03
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 0.5 | 0.4 | 0.5 | 0.4 | 0.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 17.6 | 16.3 | 16.6 | 15.7 | 14.7
株価収益率 | （倍） | 21.5 | 21.4 | 27.0 | 24.2 | 22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 52,778 | 56,881 | 71,750 | 58,191 | 66,878
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,066 | △9,434 | △1,513 | △13,299 | △8,522
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △37,809 | △39,411 | △33,932 | △59,747 | △52,898
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 63,891 | 71,883 | 108,209 | 93,354 | 98,812
従業員数 | （名） | 1,110 | 1,208 | 1,197 | 1,193 | 1,238

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債又は資本を控除した数値は、以下のとおりです。

決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 257,060 | 270,280 | 293,443 | 287,704 | 284,786
総資産額 | （百万円） | 359,502 | 378,820 | 401,132 | 387,168 | 395,064
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 479.92 | 504.78 | 548.17 | 545.37 | 545.90
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 71.5 | 71.3 | 73.2 | 74.3 | 72.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 19.5 | 18.1 | 18.2 | 17.2 | 16.2

（注）総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 48,932 | 47,057 | 47,642 | 52,727 | 37,975
経常利益 | （百万円） | 44,486 | 41,906 | 41,419 | 46,451 | 31,029
当期純利益 | （百万円） | 46,805 | 45,396 | 45,643 | 43,365 | 30,387
資本金 | （百万円） | 11,500 | 11,500 | 11,500 | 11,500 | 11,500
発行済株式総数 | （株） | 536,351,448 | 536,351,448 | 536,351,448 | 528,578,441 | 528,578,441
純資産額 | （百万円） | 118,035 | 124,091 | 135,331 | 121,796 | 102,440
総資産額 | （百万円） | 246,883 | 242,849 | 265,247 | 233,153 | 211,678
１株当たり純資産額 | （円） | 220.37 | 231.75 | 252.81 | 230.88 | 196.36
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 54 | 68 | 72 | 63
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (27) | (24) | (26) | (26) | (26)
１株当たり当期純利益 | （円） | 87.38 | 84.78 | 85.27 | 81.90 | 57.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.8 | 51.1 | 51.0 | 52.2 | 48.4
自己資本利益率 | （％） | 40.7 | 37.5 | 35.2 | 33.7 | 27.1
株価収益率 | （倍） | 22.6 | 22.5 | 30.4 | 27.9 | 35.0
配当性向 | （％） | 80.1 | 63.7 | 79.8 | 87.9 | 109.1
従業員数 | （名） | 189 | 223 | 206 | 208 | 204
株主総利回り | （％） | 103.7 | 103.0 | 141.5 | 129.4 | 119.1
（比較指標：JPX日経インデックス400（配当込み）） | （％） | (95.7) | (87.1) | (124.6) | (127.2) | (134.6)
最高株価 | （円） | 2,197 | 2,065 | 3,020 | 3,059.0 | 2,337.5
最低株価 | （円） | 1,702 | 1,527 | 1,857 | 2,061.5 | 1,811.0

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年３月期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれ、2021年３月期の１株当たり配当額には特別配当10円が含まれ、2022年３月期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれ、2023年３月期の１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。

1878年５月 | 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）
1878年６月 | 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）
1949年４月 | 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949年５月 | 株券の売買を開始
1956年４月 | 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1961年６月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム)
1961年10月 | 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1966年10月 | 東京証券取引所、国債市場を開設
1969年７月 | 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始
1970年５月 | 東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971年７月 | 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973年12月 | 東京証券取引所、外国株市場を開設
1974年９月 | 東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985年10月 | 東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986年６月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988年９月 | 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1989年６月 | 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989年10月 | 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990年５月 | 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996年10月 | 大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)
1997年11月 | 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年７月 | 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動
1999年４月 | 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999年７月 | 大阪証券取引所、立会場廃止
1999年11月 | 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000年３月 | 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000年５月 | 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）
2001年３月 | 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001年４月 | 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001年７月 | ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）
2001年８月 | 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年９月 | 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設
2001年11月 | 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002年１月 | 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年２月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年７月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002年12月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
2003年１月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)
2003年２月 | 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004年４月 | 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年７月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006年10月 | 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）
2007年８月 | 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
2007年10月 | 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年１月 | 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
2008年12月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化

2009年６月 | 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始
2009年９月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010年１月 | 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010年４月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
2010年９月 | 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％)
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011年２月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011年７月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012年３月 | 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012年８月 | 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）
2012年９月 | 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立
2012年10月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013年１月 | 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年10月 | 株式分割の実施（１：５）
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
2014年１月 | JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年３月 | 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年４月 | 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年12月 | ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）
2015年４月 | 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
2015年５月 | シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）
2015年10月 | 株式分割の実施（１：２）
2016年３月 | ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017年12月 | Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018年５月 | 国債決済期間短縮（T+１化）
2019年７月 | 株式等決済期間短縮（T+２化）
2019年10月 | 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）
2019年11月 | 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）
2020年７月 | 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
2021年12月 | 株式会社ＪＰＸ総研を設立
2022年４月 | 株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」）
2023年２月 | 株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１　企業の概況－４　関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。

(1）当社グループの特徴について

① 現物市場

当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。

② デリバティブ市場

当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。

指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。

③ 取引システム

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。

④ 情報サービス

当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。

また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。

⑤ 自主規制機能

投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。

⑥ 清算・決済

投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。

株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。

また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。

(2）当社グループの収益内容について

内　　訳 | 内　　容
取引関連収益 | 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など
清算関連収益 | 債務引受に係る収入など
上場関連収益 | 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など
情報関連収益 | 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など
その他 | arrownet利用料、コロケーション利用料など

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

（注）2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) （注）３ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社東京証券取引所 （注）１，４ | 東京都中央区 | 11,500 | 有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設 | 100.0 | 経営管理 設備賃貸借 役員の兼任４名
株式会社大阪取引所 （注）１，４ | 大阪府大阪市中央区 | 4,723 | 市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任３名
株式会社東京商品取引所 （注）１ | 東京都中央区 | 1,989 | 商品市場の開設 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任２名
株式会社ＪＰＸ総研 （注）１，４ | 東京都中央区 | 1,000 | 市場関連サービスの提供 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任４名
日本取引所自主規制法人 （注）１，２ | 東京都中央区 | 3,000 | 株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務 | 100.0 | 経営管理
株式会社日本証券クリア リング機構 （注）１，４ | 東京都中央区 | 9,584 | 金融商品債務引受業等 | （注）５ | 役員の兼任２名
SCRIPTS Asia株式会社 | 東京都港区 | 5 | 企業イベントの書き起こしの作成代行業務 | 100.0 (100.0) |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ＩＣＪ | 東京都中央区 | 200 | 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営 | 50.0 (50.0) |
株式会社東証コンピュータシステム | 東京都江東区 | 400 | 情報処理事務の受託等 | 35.0 (35.0) |
株式会社証券保管振替機構 | 東京都中央区 | 4,250 | 有価証券の振替に係る業務等 | 24.8 | 役員の兼任１名

なお、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等（日本基準）＞

| 株式会社 東京証券取引所 | 株式会社 大阪取引所 | 株式会社ＪＰＸ総研 | 株式会社日本証券 クリアリング機構
(1) 営業収益 | 85,879百万円 | 17,599百万円 | 32,056百万円 | 29,118百万円
(2) 経常利益 | 47,852百万円 | 3,832百万円 | 6,891百万円 | 8,272百万円
(3) 当期純利益 | 33,147百万円 | 2,648百万円 | 4,790百万円 | 5,702百万円
(4) 純資産額 | 117,334百万円 | 19,779百万円 | 24,159百万円 | 90,061百万円
(5) 総資産額 | 143,202百万円 | 28,638百万円 | 32,717百万円 | 9,074,942百万円

５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式60.4％、Ｄ種類株式52.9％

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
連結会社合計 | 1,238

（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は1,224人です。

２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。

４．当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月31日現在）及び2022年度における男性労働者の育休取得率（育児休業、産後パパ育休及び育児休暇の取得率）は以下のとおりです。

管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育休取得率（％）
8.2 | 66.7

なお、2022年度における育児休業及び産後パパ育休の取得率は23.3％です。

５．当社及び中核子会社における、2022年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

| 男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 | 71.3
正社員 | 71.5
嘱託社員 | 70.9

当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。

GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待

DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待

SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
204 | 47.0 | 20.4 | 10,566,018

（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の３つの労働組合が組織されておりましたが、2019年９月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年７月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。

なお、労使関係に特記すべき事項はありません。