第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第２四半期会計期間

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,648,672

8,398,024

売掛金

331,108

531,393

その他

461,717

55,328

貸倒引当金

△928

△1,253

流動資産合計

8,440,569

8,983,493

固定資産

 

 

有形固定資産

187,258

175,761

無形固定資産

 

 

のれん

124,899

102,857

その他

33,780

42,620

無形固定資産合計

158,680

145,478

投資その他の資産

243,408

160,981

固定資産合計

589,346

482,221

資産合計

9,029,916

9,465,714

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,117

176,750

未払法人税等

2,560

102,272

その他

189,981

286,864

流動負債合計

377,658

565,887

固定負債

 

 

資産除去債務

35,217

35,239

その他

14,644

13,220

固定負債合計

49,862

48,460

負債合計

427,521

614,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

2,633,859

2,633,859

利益剰余金

6,184,374

6,464,586

自己株式

△332,423

△332,423

株主資本合計

8,515,810

8,796,023

新株予約権

86,584

55,342

純資産合計

8,602,395

8,851,365

負債純資産合計

9,029,916

9,465,714

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

売上高

2,050,045

2,075,490

売上原価

216,593

233,545

売上総利益

1,833,451

1,841,945

販売費及び一般管理費

※ 1,418,896

※ 1,488,958

営業利益

414,554

352,987

営業外収益

 

 

受取利息

198

190

受取手数料

41

32

法人税等還付加算金

-

1,848

その他

4

2

営業外収益合計

244

2,073

営業外費用

 

 

支払利息

57

57

支払手数料

1,204

-

為替差損

126

69

営業外費用合計

1,389

127

経常利益

413,410

354,933

特別利益

 

 

新株予約権消却益

9,676

105,453

特別利益合計

9,676

105,453

税引前四半期純利益

423,087

460,386

法人税、住民税及び事業税

131,716

102,275

法人税等調整額

40,452

77,899

法人税等合計

172,168

180,174

四半期純利益

250,919

280,212

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

423,087

460,386

減価償却費

16,623

17,022

のれん償却額

41,406

22,041

株式報酬費用

28,172

72,729

新株予約権消却益

△9,676

△105,453

貸倒引当金の増減額（△は減少）

168

324

受取利息及び受取配当金

△198

△190

支払利息

57

57

売上債権の増減額（△は増加）

△167,940

△200,284

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,142

△8,367

未収消費税等の増減額（△は増加）

-

97,225

未払消費税等の増減額（△は減少）

△39,890

53,929

未払金の増減額（△は減少）

△60,293

△40,191

未払費用の増減額（△は減少）

966

6,134

契約負債の増減額（△は減少）

64,557

71,518

その他

1,328

13,012

小計

284,227

459,895

利息及び配当金の受取額

198

190

利息の支払額

△57

△57

法人税等の支払額

△352,871

△2,562

法人税等の還付額

-

248,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

△68,504

705,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△13,284

△530

無形固定資産の取得による支出

△10,040

△13,840

敷金及び保証金の差入による支出

△570

-

敷金及び保証金の回収による収入

356

58,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,538

43,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△299,993

-

新株予約権の発行による収入

814

1,482

リース債務の返済による支出

△1,423

△1,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△300,602

59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△392,645

749,352

現金及び現金同等物の期首残高

6,480,921

3,846,953

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,088,276

※ 4,596,305

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2021年11月１日

　　至　2022年４月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　2022年11月１日

　　至　2023年４月30日）

給料手当

270,441千円

227,672千円

広告宣伝費

781,634

900,929

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2021年11月１日

　至  2022年４月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2022年11月１日

　至  2023年４月30日）

現金及び預金勘定

8,389,995千円

8,398,024千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,301,719

△3,801,719

現金及び現金同等物

6,088,276

4,596,305

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

（単位：千円）

 

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年４月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年11月１日

至　2023年４月30日）

一時点で移転されるサービス

1,773,500

1,866,616

一定の期間にわたり移転されるサービス

276,544

208,874

顧客との契約から生じる収益

2,050,045

2,075,490

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

2,050,045

2,075,490

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年４月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年11月１日

至　2023年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

12円17銭

13円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

250,919

280,212

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

250,919

280,212

普通株式の期中平均株式数（株）

20,613,312

20,287,179

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円15銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

31,484

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。