【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2023年４月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ランドネット九州を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
株式会社ランドネット九州は、九州及び西日本地区における一層の事業拡大、並びに不動産の仕入販売活動を目的として、2022年４月15日に設立いたしましたが、同社の事業活動を当社福岡支店へ一本化し、情報共有やシステム利用の効率化等を図るものであります。
なお、当該連結子会社の解散及び清算は、九州及び西日本地区における営業活動の縮小を目的としたものではなく、引き続き積極的な営業活動に努めてまいります。
２．解散する子会社の概要
（１）商号
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株式会社ランドネット九州
|
（２）所在地
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福岡県福岡市中央区天神五丁目９番２号
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（３）代表者
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代表取締役社長 榮 章博（当社代表取締役）
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（４）主な事業内容
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不動産の売買・売買仲介事業 賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業 リフォーム事業・リノベーション事業
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（５）資本金
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10百万円
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（６）設立年月日
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2022年４月15日
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（７）大株主及び持株比率
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株式会社ランドネット（100.0％）
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３．解散及び清算の日程
取締役会決議日
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2023年４月17日
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清算結了日
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2023年７月10日（予定）
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４．解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
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前連結会計年度
(2022年７月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日)
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保証業務に係る債務保証残高
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4,227,182千円
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4,692,123千円
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（うち、他社が再保証している債務保証残高）
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4,207,764千円
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4,656,317千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
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減価償却費
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107,657
|
千円
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163,055
|
千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり配当額（円）
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年10月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
76,297
|
51.5
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2021年７月31日
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2021年10月29日
|
利益剰余金
|
（注）2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
95,714
|
32.25
|
2022年７月31日
|
2022年10月31日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）２
|
不動産
売買事業
|
不動産
賃貸管理事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から
生じる収益
|
36,771,051
|
432,853
|
37,203,904
|
－
|
37,203,904
|
その他の収益
|
147,138
|
102,026
|
249,165
|
－
|
249,165
|
外部顧客への売上高
|
36,918,189
|
534,880
|
37,453,070
|
－
|
37,453,070
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
668
|
53,929
|
54,597
|
△54,597
|
－
|
計
|
36,918,858
|
588,809
|
37,507,668
|
△54,597
|
37,453,070
|
セグメント利益
|
2,654,870
|
134,104
|
2,788,975
|
△1,676,582
|
1,112,392
|
（注）１ セグメント利益の調整額△1,676,582千円には、セグメント間取引消去△48,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628,454千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）２
|
不動産
売買事業
|
不動産
賃貸管理事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から
生じる収益
|
45,553,546
|
533,018
|
46,086,565
|
－
|
46,086,565
|
その他の収益
|
141,882
|
124,783
|
266,665
|
－
|
266,665
|
外部顧客への売上高
|
45,695,428
|
657,802
|
46,353,231
|
－
|
46,353,231
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
73,317
|
73,317
|
△73,317
|
－
|
計
|
45,695,428
|
731,119
|
46,426,548
|
△73,317
|
46,353,231
|
セグメント利益
|
3,144,017
|
107,615
|
3,251,632
|
△2,125,608
|
1,126,023
|
（注）１ セグメント利益の調整額△2,125,608千円には、セグメント間取引消去△56,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,068,750千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
|
（１）１株当たり四半期純利益
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113円44銭
|
115円55銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
|
672,792
|
687,298
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
|
672,792
|
687,298
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
5,931,054
|
5,948,058
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
112円06銭
|
114円30銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
72,714
|
64,794
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）２
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2021年10月18日開催の
取締役会決議による
第３回新株予約権 新株予約権の数 11個 （普通株式 4,400株） 2021年11月29日開催の
取締役会決議による
第４回新株予約権 新株予約権の数 11個 （普通株式 4,400株） 2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第５回新株予約権 新株予約権の数 205個 （普通株式 41,000株） 2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第６回新株予約権 新株予約権の数 20個 （普通株式 4,000株）
|
－
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（注）１ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式分割後の株式数を記載しております。