第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,499,934

2,486,144

受取手形

44,590

55,076

電子記録債権

53,076

118,746

売掛金

609,271

589,763

仕掛品

6,548

21,577

原材料

8,054

11,349

貯蔵品

70

190

前払費用

23,285

27,570

その他

672

163

流動資産合計

3,245,503

3,310,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,232

50,768

機械及び装置

460,553

464,243

工具、器具及び備品

15,424

14,215

リース資産

8,102

その他

3,584

35,580

減価償却累計額

449,325

454,733

有形固定資産合計

88,571

110,074

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,514

7,148

のれん

19,513

17,057

顧客関連資産

5,117

2,453

無形固定資産合計

33,145

26,659

投資その他の資産

 

 

出資金

60

10

敷金

81,239

80,875

破産更生債権等

3,625

3,618

長期前払費用

1,206

537

繰延税金資産

68,111

68,111

貸倒引当金

3,625

3,618

投資その他の資産合計

150,617

149,535

固定資産合計

272,334

286,269

資産合計

3,517,837

3,596,851

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

192,164

205,566

未払金

19,305

22,318

未払費用

33,591

42,540

未払法人税等

106,497

81,909

未払消費税等

45,212

33,450

預り金

7,844

20,095

賞与引当金

37,516

42,911

役員賞与引当金

3,525

リース債務

490

その他

1,567

2,056

流動負債合計

447,714

450,849

固定負債

 

 

長期未払金

145,450

144,250

資産除去債務

7,828

7,853

固定負債合計

153,278

152,103

負債合計

600,992

602,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,000

286,000

資本剰余金

276,009

276,763

利益剰余金

2,360,069

2,431,433

自己株式

5,233

299

株主資本合計

2,916,845

2,993,898

純資産合計

2,916,845

2,993,898

負債純資産合計

3,517,837

3,596,851

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

1,401,705

1,558,880

売上原価

838,254

905,675

売上総利益

563,450

653,204

販売費及び一般管理費

395,275

433,176

営業利益

168,174

220,027

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

未払配当金除斥益

486

受取補償金

396

45

補助金収入

133

物品受贈益

50

雑収入

103

50

営業外収益合計

550

715

営業外費用

 

 

支払利息

44

1

支払手数料

60

営業外費用合計

104

1

経常利益

168,620

220,741

特別損失

 

 

固定資産除却損

219

408

役員退職慰労金

23,550

特別損失合計

23,769

408

税引前四半期純利益

144,850

220,333

法人税等

45,146

70,947

四半期純利益

99,704

149,385

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

144,850

220,333

減価償却費

24,418

18,131

敷金償却費

380

380

のれん償却額

2,456

2,456

顧客関連資産償却額

2,664

2,664

貸倒引当金の増減額(△は減少)

670

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,700

5,395

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,525

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

120,479

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

44

1

有形固定資産除却損

219

408

売上債権の増減額(△は増加)

99,897

56,648

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,906

18,444

仕入債務の増減額(△は減少)

30,466

13,402

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,105

11,761

長期未払金の増減額(△は減少)

145,450

1,200

その他

7,508

31,604

小計

119,634

203,191

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

44

1

法人税等の支払額

33,522

94,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,068

108,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,443

43,595

無形固定資産の取得による支出

1,175

敷金の差入による支出

161

87

敷金の回収による収入

110

62

その他

219

302

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,889

43,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,253

490

配当金の支払額

70,588

77,532

自己株式の取得による支出

10,041

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

83,883

78,083

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,704

13,790

現金及び現金同等物の期首残高

2,331,333

2,499,934

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,306,628

2,486,144

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)

受取手形

-千円

1,701千円

電子記録債権

5,687

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2021年11月1日

 至  2022年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2022年11月1日

 至  2023年4月30日)

給料及び手当

190,468千円

206,977千円

減価償却費

2,661

2,639

のれん償却額

2,456

2,456

顧客関連資産償却額

2,664

2,664

貸倒引当金繰入額

670

6

賞与引当金繰入額

12,267

20,241

役員退職慰労引当金繰入額

1,420

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

2,306,628千円

2,486,144千円

現金及び現金同等物

2,306,628

2,486,144

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

71,300

31

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

78,021

34

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、第1四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の3区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の2区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日
 至 2022年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日
 至 2023年4月30日)

顧客との契約から生じる収益

1,401,705

1,558,880

その他の収益

合計

1,401,705

1,558,880

(注)当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

43円43銭

65円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

99,704

149,385

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

99,704

149,385

普通株式の期中平均株式数(株)

2,295,617

2,296,194

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

64円92銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2018年9月27日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

新株予約権の数 68,600個

(普通株式  68,600株)

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。