１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続や、米国に端を発した金融不安などが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野では前期高水準に推移した半導体向けパッケージ基板の需要がパソコンやスマートフォンなどの「巣ごもり需要」が落ち着いたことにより足元では減速しておりますが、高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げました。また、中国においても前期に続き電子部品実装需要が好調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億67百万円（前年同期比25.9％増）となり、営業利益は５億78百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は５億97百万円（前年同期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、足元では設備需要が減速しておりますが、前期の高水準の受注残高を順調に売上高へ繋げたことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましては、前年同期と比較して、大型の液晶パネル製造装置を販売し売上高は増加しましたが、他社との競合関係、原材料価格の上昇等から利益率は低下いたしました。

その結果、売上高は14億42百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前年同期と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の先行発注の動きが鈍化しております。

連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において引き続き量産案件が好調に推移したことや高付加価値製品の推進による利益率の改善、為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、前期に続き電子部品実装需要が好調に推移し、前年同期と比較し増収増益となりました。

その結果、売上高は33億22百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億21百万円増加の164億60百万円となりました。

流動資産は、106億33百万円となり前連結会計年度末と比べ１億33百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が１億63百万円、棚卸資産が90百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が４億９百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、58億26百万円となり前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。これは投資その他の資産合計が71百万円、有形固定資産合計が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億93百万円減少の86億22百万円となりました。

流動負債は、58億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少いたしました。これは短期借入金が５億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億86百万円、前受金が３億37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、27億76百万円となり前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、78億37百万円となり前連結会計年度末と比べ４億15百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億55百万円計上し、利益剰余金が３億73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.6％になりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。