１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
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受取手形 |
－千円 |
52,542千円 |
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支払手形 |
－ |
212,166 |
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設備関係支払手形（流動負債「その他」） |
－ |
12,817 |
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
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コミットメントライン総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入金実行残高 |
900,000 |
1,400,000 |
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差引額 |
1,600,000 |
1,100,000 |
※３ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高 長期借入金1,365,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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減価償却費 |
129,152千円 |
148,547千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,529 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,528 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月26日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
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プリント基板関連事業 |
533,572 |
－ |
533,572 |
－ |
533,572 |
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液晶関連事業 |
426,869 |
－ |
426,869 |
－ |
426,869 |
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印刷・表面加工事業 |
－ |
571,277 |
571,277 |
－ |
571,277 |
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操作パネル関連事業 |
－ |
390,832 |
390,832 |
－ |
390,832 |
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電子部品実装事業 |
－ |
1,688,229 |
1,688,229 |
－ |
1,688,229 |
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その他 |
123,911 |
48,672 |
172,583 |
2,634 |
175,218 |
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外部顧客への売上高 |
1,084,352 |
2,699,010 |
3,783,362 |
2,634 |
3,785,997 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
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プリント基板関連事業 |
722,672 |
－ |
722,672 |
－ |
722,672 |
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液晶関連事業 |
562,898 |
－ |
562,898 |
－ |
562,898 |
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印刷・表面加工事業 |
－ |
526,526 |
526,526 |
－ |
526,526 |
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操作パネル関連事業 |
－ |
436,375 |
436,375 |
－ |
436,375 |
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電子部品実装事業 |
－ |
2,279,621 |
2,279,621 |
－ |
2,279,621 |
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その他 |
156,494 |
80,297 |
236,792 |
2,822 |
239,614 |
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外部顧客への売上高（注）２ |
1,442,064 |
3,322,821 |
4,764,885 |
2,822 |
4,767,708 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
36円65銭 |
55円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
298,788 |
455,094 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
298,788 |
455,094 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,152 |
8,152 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。