２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直しされ、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は118億２千４百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は７億２千５百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、経常利益は９億３千万円（前年同四半期比14.9％減）、事業所の移転に伴う不動産の売却予定資産４千９百万円を減損損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千８百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。

　このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、主力分野である道路土木設計分野が中国地方を中心に堅調に推移している一方で、上水道分野における新規受注の減少や設計瑕疵の対応に伴う生産力低下を主因として減収・減益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、97億１千６百万円（前年同四半期比1.5％減）、損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影効率の悪い撮影機器も導入し２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は７億４千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、受注高は91億１千９百万円（前年同四半期比5.7％減）、受注残高は67億５千７百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイブルを２店舗、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24をフランチャイズ運営含め７店舗展開しております。

　また、指定管理事業として、岡山県内の御津スポーツパークおよび総社市スポーツセンターの運営を行っており、2023年４月１日からは、新規にたけべの森公園の運営を行っております。

　スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に会員数が減少しておりましたが、段階的な経済活動に伴い緩やかに改善していく事が期待されております。

　当第３四半期連結累計期間においては、会員数の回復が鈍化しており、当第３四半期連結累計期間の会員数は、6,266名（2022年７月期末対比2.7％減）、休会者数は154名（2022年７月期末対比1.3％増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツ施設運営事業の売上高は、Ｗ－ＦＩＴ24浜田店の新規出店が増収に寄与し、５億１千４百万円（前年同四半期比16.0％増）、損益面におきましては、資源価格の高騰等による燃料費・光熱費の増加を主因として、営業損失は１千２百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館および兵庫県神戸市中央区のアトアの主要２施設を中心として水族館に係る生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。

　水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、海外および県外からの観光客や団体客の減少を主因として計画目標を下回っておりますが、経済活動の正常化に伴い、インバウンド需要等の拡大が期待されております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間においては、集客のための企画展示や広告宣伝の強化を行うものの、来館者は一定水準に留まっております。

　今後の事業展開としては、施設利便性の向上や企画展示等の充実により、多様なサービスの向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、13億４千６百万円（前年同四半期比2.8％増）、損益面におきましては、営業利益は８千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、199億５千３百万円となりました。

　流動資産については「現金及び預金」が13億１千６百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である３月に集中するためです。一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が６億５千２百万円、未請求の債権である「契約資産」が６億１千万円それぞれ減少したことや、償還に伴い「有価証券」が９千９百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ６千万円の減少となりました。

　固定資産については、事業所の移転に伴い減損損失を計上したこと等により「建物及び構築物」が５千５百万円、「土地」が３千５百万円それぞれ減少したことや、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が８千万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円の減少となりました。

（負債の部）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円減少し、44億３千７百万円となりました。

　流動負債については、「未成業務受入金」が９億７千２百万円、「賞与引当金」が７億８千１百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が15億２千７百万円、「未払法人税等」が２億７千４百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ５億７千７百万円の減少となりました。

　固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千万円増加した一方、「その他」に含めております「リース債務」が１千６百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。

（純資産の部）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加し、155億１千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千８百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が３億１千２百万円、投資有価証券の時価評価差額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が２千３百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。

　　　総合建設コンサルタント事業

　　　社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第３四半期連結累計期間より下記に示す技術研

　　究開発に取り組んでおります。

　　・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究

　　・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発

　　・流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築

　　・衛星関連解析アプリケーションの研究

　　・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援業務の開発

　　・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発

　　・小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発

　　・洪水浸水シナリオ体験型避難支援Ｗｅｂアプリの開発、ならびに関係する地元での社会実験

　　・プラトー業務支援研究プロジェクト

当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、23百万円であります。

（６）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。