１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①従業員の退職金制度について
資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは液卵関連事業、調味料関連事業にグルーピングし、液卵関連事業は原則として事業部別にグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 対応する債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは液卵関連事業、調味料関連事業にグルーピングし、液卵関連事業は原則として事業部別にグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取195株によるものであります。
２ 自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,200株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取350株によるものであります。
２ 自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分32,400株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、社用車(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、経営理念の中にある「浮利を追わず」の精神のもと、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達をしたものであります。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信限度管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努め、リスク低減を図っております。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、営業債権の入金と営業債務の支払状況から経理担当者が適時に資金繰予定表を作成し、当座貸越枠の活用と手元流動性預金で流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金22百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金23百万円を支払っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(財またはサービスの種類別の情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 当連結会計年度より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
(財またはサービスの移転の時期別の情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 当連結会計年度より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
液卵関連事業及び調味料関連事業の取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報のその他の情報につきましては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４会計方針に関する事項」「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した金額はありません。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね２ヶ月以内に対価を受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した金額はありません。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね２ヶ月以内に対価を受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。