１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動に再開の動きが見られた一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、依然として注視すべき状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も緩やかな回復傾向が継続しているものの、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、事業環境の変動に左右されずに収益を上げる確固とした基盤を構築しつつ、資産の一元管理による稼働率の向上や、レンタル単価の適正化に向けた組織体制の整備も進めております。また、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決にも努めました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は972億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は53億27百万円（同24.9％減）、経常利益は54億88百万円（同26.4％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同35.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行しております。

また、当社グループでは、３眼カメラ配筋検査システムを共同で開発するなど、建設現場のＤＸ化や環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比32.0％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は882億48百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は45億７百万円（同28.4％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに好調に推移したことから、売上高は90億19百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は５億64百万円（同0.8％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,115億９百万円となり、前連結会計年度末から61億89百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が70億49百万円、「レンタル用資産」が35億４百万円とそれぞれ増加した一方で、「長期貸付金」が37億60百万円減少したことによるものであります。

負債合計は1,718億77百万円となり、前連結会計年度末から71億68百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が64億69百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は1,396億32百万円となり、前連結会計年度末から９億78百万円の減少となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が29億24百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億77百万円、「自己株式」の取得等により19億60百万円、「為替換算調整勘定」が５億49百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は540億96百万円となり、前連結会計年度末から70億49百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は261億92百万円（前年同期比 25.2％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」は53億80百万円、「減価償却費」は168億50百万円及び「仕入債務の増減額」は68億48百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は22億32百万円及び「法人税等の支払額」は16億６百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は25億60百万円（前年同期は22億76百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を22億49百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は172億34百万円（前年同期は185億21百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を74億45百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は126億９百万円、「長期借入金の返済による支出」は77億22百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配当金の支払額」を14億76百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。