2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,361

799

受取手形

448

864

電子記録債権

1,634

2,223

売掛金

※2 29,693

※2 28,298

商品及び製品

14,595

17,806

前渡金

88

前払費用

162

165

短期貸付金

※2 20,778

※2 20,928

その他

※2 1,680

※2 2,926

貸倒引当金

224

177

流動資産合計

74,130

73,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43

33

車両運搬具

3

5

工具、器具及び備品

26

59

賃貸資産

63

50

土地

861

有形固定資産合計

137

1,010

無形固定資産

 

 

のれん

110

ソフトウエア

53

41

電話加入権

5

5

無形固定資産合計

58

157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,586

2,817

関係会社株式

11,824

22,554

関係会社出資金

694

893

長期前払費用

11

9

長期差入保証金

147

162

繰延税金資産

72

その他

84

65

投資その他の資産合計

15,421

26,503

固定資産合計

15,617

27,671

資産合計

89,748

101,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,966

2,520

買掛金

※2 17,179

※2 18,855

短期借入金

7,278

17,066

コマーシャル・ペーパー

4,999

6,997

1年内返済予定の長期借入金

4,766

3,509

1年内償還予定の社債

149

75

未払金

※2 872

※2 1,018

未払費用

※2 186

※2 180

未払法人税等

934

39

前受金

428

497

預り金

4,868

※2 5,662

賞与引当金

303

242

その他

401

※2 210

流動負債合計

50,337

56,878

固定負債

 

 

社債

75

長期借入金

14,378

16,868

長期未払金

129

129

退職給付引当金

208

219

役員株式給付引当金

92

184

繰延税金負債

46

固定負債合計

14,884

17,449

負債合計

65,221

74,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,787

5,810

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,829

4,852

その他資本剰余金

27

27

資本剰余金合計

4,857

4,880

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

400

400

繰越利益剰余金

13,916

16,456

利益剰余金合計

14,327

16,866

自己株式

1,157

1,157

株主資本合計

23,814

26,400

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

689

834

繰延ヘッジ損益

28

15

評価・換算差額等合計

661

819

新株予約権

51

48

純資産合計

24,526

27,268

負債純資産合計

89,748

101,595

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※3 52,648

※3 54,701

売上原価

※1,※3 46,013

※1,※3 49,392

売上総利益

6,634

5,308

販売費及び一般管理費

※2 3,671

※2 3,967

営業利益

2,963

1,341

営業外収益

 

 

受取利息

※3 78

※3 88

仕入割引

13

17

受取配当金

※3 1,651

3,349

業務受託料

※3 357

※3 393

その他

※3 66

※3 104

営業外収益合計

2,168

3,953

営業外費用

 

 

支払利息

※3 218

※3 295

為替差損

※3 130

133

出資金運用損

105

その他

※3 219

※3 121

営業外費用合計

568

656

経常利益

4,563

4,638

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

17

関係会社清算益

4

投資有価証券売却益

263

その他

1

5

特別利益合計

265

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

12

関係会社株式評価損

91

13

投資有価証券評価損

45

特別損失合計

136

26

税引前当期純利益

4,692

4,640

法人税、住民税及び事業税

1,153

361

法人税等調整額

76

107

法人税等合計

1,077

469

当期純利益

3,615

4,171

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,006

2,049

2,049

10

400

11,431

11,842

1,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,780

2,780

 

2,780

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,130

1,130

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,615

3,615

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

189

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

161

自己株式処分差益

 

 

27

27

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,780

2,780

27

2,807

2,484

2,484

27

当期末残高

5,787

4,829

27

4,857

10

400

13,916

14,327

1,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,769

1,057

53

1,003

51

16,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,560

 

 

 

5,560

剰余金の配当

1,130

 

 

 

1,130

当期純利益

3,615

 

 

 

3,615

自己株式の取得

189

 

 

 

189

自己株式の処分

161

 

 

 

161

自己株式処分差益

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

368

25

342

0

343

当期変動額合計

8,044

368

25

342

0

7,701

当期末残高

23,814

689

28

661

51

24,526

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,787

4,829

27

4,857

10

400

13,916

14,327

1,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23

23

 

23

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,631

1,631

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,171

4,171

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

23

23

2,539

2,539

当期末残高

5,810

4,852

27

4,880

10

400

16,456

16,866

1,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,814

689

28

661

51

24,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

46

 

 

 

46

剰余金の配当

1,631

 

 

 

1,631

当期純利益

4,171

 

 

 

4,171

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145

12

158

2

155

当期変動額合計

2,585

145

12

158

2

2,741

当期末残高

26,400

834

15

819

48

27,268

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

(1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

商品及び製品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められる額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ(アルミ、銅)、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ヘッジ会計の処理

  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

  ヘッジ手段とヘッジ対象

  外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品(非鉄金属)の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

  ヘッジ方針

  デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規(リスク管理方針)に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

  ヘッジ有効性の評価方法

  事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

11,824

22,554

関係会社株式評価損

91

13

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。

②主要な仮定

関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」「未収消費税等」、「投資その他の資産」に独立掲記していた「保険積立金」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「流動資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」423百万円、「未収消費税等」1,006百万円及び「その他」250百万円は、「流動資産」の「その他」1,680百万円として、「投資その他の資産」に独立掲記していた「保険積立金」26百万円及び「その他」58百万円は、「投資その他の資産」の「その他」84百万円として組替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」、「営業外費用」に独立掲記して表示していた「売上割引」「社債利息」及び「手形売却損」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めております。

また、「特別利益」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「特別利益」の「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」15百万円、「その他」51百万円は、「営業外収益」の「その他」66百万円として組替えております。

「営業外費用」に独立掲記していた「売上割引」1百万円、「社債利息」1百万円、「手形売却損」31百万円及び「その他」185百万円は、「営業外費用」の「その他」219百万円として組替えております。

また、「特別利益」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」1百万円は、「特別利益」の「その他」1百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

58

百万円

60

百万円

ALCONIX (THAILAND) LTD.

百万円

1,287

百万円

NINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.

百万円

196

百万円

合計

58

百万円

1,544

百万円

 

手形流動化に伴う買戻し義務、受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

手形流動化に伴う買戻し義務

445

百万円

414

百万円

輸出受取手形割引高

122

百万円

11

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

31,948

百万円

30,040

百万円

短期金銭債務

2,257

百万円

7,985

百万円

 

 3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

5,000

百万円

5,000

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価には直接販売諸掛(保管料、荷役料、運賃等)を含んでおります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料手当

1,287

百万円

1,380

百万円

賞与引当金繰入額

303

百万円

242

百万円

役員株式給付引当金繰入額

92

百万円

91

百万円

事務委託料

435

百万円

544

百万円

減価償却費

45

百万円

45

百万円

貸倒引当金繰入額

9

百万円

27

百万円

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

67.2

64.7

一般管理費に属する費用のおおよその割合

32.8

35.3

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

10,343

百万円

6,501

百万円

仕入高

5,255

百万円

4,512

百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,117

百万円

3,806

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

11,104

22,141

関連会社株式

720

412

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

68

百万円

 

54

百万円

 

賞与引当金

 

92

百万円

 

74

百万円

 

退職給付引当金

 

63

百万円

 

67

百万円

 

未払事業所税

 

1

百万円

 

1

百万円

 

投資有価証券評価損

 

112

百万円

 

108

百万円

 

関係会社株式評価損

 

105

百万円

 

109

百万円

 

棚卸資産評価損

 

99

百万円

 

66

百万円

 

未払事業税

 

61

百万円

 

5

百万円

 

会社分割により取得した子会社株式

 

7

百万円

 

7

百万円

 

繰延ヘッジ損益

 

12

百万円

 

6

百万円

 

長期未払金

 

39

百万円

 

39

百万円

 

役員株式給付引当金

 

28

百万円

 

56

百万円

 

その他

 

71

百万円

 

88

百万円

 

繰延税金資産小計

 

764

百万円

 

686

百万円

 

評価性引当額

 

△394

百万円

 

△429

百万円

 

繰延税金資産合計

 

370

百万円

 

256

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△297

百万円

 

△303

百万円

 

繰延税金負債合計

 

△297

百万円

 

△303

百万円

 

繰延税金資産(又は負債△)の純額

 

72

百万円

 

△46

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3%

 

0.5%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.3%

 

△20.8%

 

住民税均等割等

 

0.2%

 

0.2%

 

法人税額の特別控除

 

-%

 

△0.7%

 

評価性引当額の増減

 

1.1%

 

0.4%

 

その他

 

△0.0%

 

△0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.0%

 

10.1%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

43

8

12

5

33

38

車両運搬具

3

3

1

5

13

工具、器具及び備品

26

48

0

15

59

160

賃貸資産

63

13

50

54

土地

861

861

 

137

922

12

36

1,010

267

無形固定資産

のれん

120

10

110

ソフトウエア

53

9

21

41

電話加入権

5

5

 

58

129

31

157

(注) 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物付属設備   :

本社増床、レイアウト変更等工事

5

百万円

車両運搬具    :

社有車

3

百万円

工具、器具及び備品:

本社設置テレフォンブース

2

百万円

 

大阪支店及び名古屋支店設置複合機

3

百万円

 

本社会議室オーディオシステム一式

16

百万円

 

本社サーバーネットワーク構築一式

10

百万円

土地       :

事業用土地(北九州市若松区)

861

百万円

のれん      :

事業取得による増加

120

百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

224

177

224

177

賞与引当金

303

242

303

242

役員株式給付引当金

92

91

184

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。