新型コロナ感染症が第５類に引き下げられる中で、国内では人々の消費行動はより活発化するものと思われますが、コロナのパンデミックを経験して、その消費スタイルはコロナ前のものとは異なるスタイルとなりつつあります。また、多くの輸入資源や原材料の高騰によるコストプッシュインフレの環境は継続するものと思われ、経営への影響が懸念されるなか、さまざまなコストに対してはこれまで以上に費用対効果の精査が求められると認識しております。さらに、当社が置かれた競争環境は業態を超えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。
こうした中、当社グループは2023年度より３年間（2024年２月期～2026年２月期）を対象とした、第３次中期経営計画を策定し、①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事業の再定義と活性化の実現（第１エンジン）、②OMOの実現による店舗外収益の拡大（第２エンジン）、③蓄積してきたデジタル知財などを活かした新たな領域を対象とするビジネスの展開（第３エンジン）、これら３つのエンジンを並行して推進し、第３次中期経営計画で目指す「Beyond Supermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客さまと従業員の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防止や三密回避の対策、デジタルを活用した非接触買物手段の導入、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組みました。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況であり、その拡大状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資産の減損
当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期は、世界的なサプライチェーンの混乱や為替変動により輸入資源や原材料が高騰し、電気料を始めとしたエネルギーコストや食品を含む多くの生活物資の価格を押し上げるインフレへと急速に移行し、消費マインドが大きく冷え込む状況となりました。
こうした環境変化の影響により、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が7,086億90百万円（前期は7,164億７百万円）、営業利益が63億84百万円（前期比47.5％減）、経常利益が65億36百万円（前期比47.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億36百万円（前期比75.1％減）と、減収減益となりました。
当社グループは、こうした状況に対し主力商品の価格抑制やPB商品の拡大などで商品の価格維持に努め、家計をサポートするさまざまな販促施策に注力してまいりました。また運営面でも電気使用量の徹底した抑制やその他のコストの抜本的な見直しに取り組みましたが、前期に対し150％を超える電気料金の高騰を吸収することがかなわず、利益が想定を大幅に下回る結果となりました。
この厳しい経営環境に対して、当社グループは、お客さまの「豊かで健康的な食生活の提供」や「地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根差した企業となる」という経営理念に立ち戻り、さらなる進化と成長を遂げるために、新たな領域に一歩を踏み出す絶好の機会と捉え対応を強化してまいりました。特に当期は、第２次中期経営計画の最終年度であり、目標として掲げたコスト構造の変革、新たな店舗フォーマットの具現化、サービスや働き方の変革の取り組みを推進しました。無人レジやスマホ決済の利便性向上、オンラインデリバリーやデジタル販促などオリジナリティを特徴とするアウトプット、海外オフショアでの開発体制の確立などを基盤とし、これらを店舗に集約して新たなビジネスモデルとして試行する取り組みを社内横断的な体制で進めました。
商品の取り組みにおいては、独自のサプライチェーン構築に向けて、新たなＰＢ商品の開発や、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、そこで生産されるレタスをブランド商品化し販売を開始しました。あわせてこのレタスを使用したサラダなど派生商品の開発、製造もスタートさせ、製造から販売までの一貫した製造小売モデルの構築に向け一歩を踏み出しました。
また、「新たな提供価値の創造」を具現化するため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動させ、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを行っております。当連結会計年度では、植物由来代替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約を締結して、お客さまや取引先さまにビヨンドビーフを中心とした新たな価値の提供を開始いたしました。
〔店舗数〕
当連結会計年度において、㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが８店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グループ計で15店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、529店舗となりました。
〔新型コロナウイルスの影響について〕
新型コロナウイルスについては、第８波の感染拡大が懸念されましたが、大幅な感染拡大や重症化には至っておらず、今後は第５類への引下げの中で様々な規制が緩和されていくものと予想されます。しかしながら当社グループでは、今後の感染状況を注視し店舗での防疫対策を維持しながら、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりやサービスの強化に取り組んでまいります。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍食品の売場拡大や商品の改廃などを重点に既存店の活性化に取り組みました。また、お手頃な価格や品質にこだわった「maruetsu365」の展開や、「もっとからだにイイコト！」をアイコンにした健康提案を全店で開始しました。さらに、お客さまへ多様なお買物手段をご提供するため、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計205店舗に拡大しました。加えて、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを65店舗で開始しました。その他、Scan＆Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入し、会員のお客さまへお得な特典やサービスを提供してまいりました。コスト削減の取り組みについては、フルセルフレジに加え、電子棚札やスライド棚の導入による省力化・省人化の推進、高騰する電気料に対して、使用量を抑制する等、コスト構造の改革に努めてまいりました。
㈱カスミでは、お客さまが求める価格と独自の価値にこだわり、バンドル販売やシニアデー、子育て支援デーなどの販促を強化するとともに、「MiiL KASUMI」の拡大展開に取り組みました。12月1日オープンのフードスクエアカスミ東海中央店、2月17日オープンのフードスクエアカスミ友部旭店では、BLANDE Selection等の独自商品の品ぞろえを強化するとともに、DELY BREADでの対面販売やCafé & Dineでの寛ぎの空間の提供などで、さらなるシェアの拡大をめざす取り組みを開始しました。また、植物性代替肉「ビヨンドビーフ」を活かした商品を開発するとともに、お客さまの認知を深めるイベントWell-Being WeekendをBLANDEにて開催いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、２店舗の大規模活性化と、小型のエクスプレス業態での買物体験型店舗１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開店しました。
これまで実施してきた提供価値向上の取り組みに加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送による「Order & Eat」も新規に取り組みを開始し、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上を図りました。さらに、「Scan＆Go ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材などの廃棄物の削減、更には脱プラスチックを実現するための環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでおります。また独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品の販売を通じ、小売業として持続可能な社会の実現に寄与する取り組みに注力しております。
また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」に認定され、当連結会計年度では新たに３店舗の稼働を開始いたしました。今後は、当社グループ全体での認証店舗の拡大を図り、食品リサイクル活動を強力に推進してまいります。
㈱マルエツにおいても「子ども食堂」への支援や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取り組みを強化しており、現在では東京都８店舗、埼玉県16店舗、千葉県８店舗、神奈川県19店舗の計51店舗（８団体との連携）で実施しており、今後も順次拡大を図ってまいります。
なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
（参考情報）
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,756億84百万円（前期は3,858億８百万円）、㈱カスミ単体の営業収益は2,845億62百万円（前期は2,820億24百万円）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は434億58百万円（前期は445億52百万円）の結果となりました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の販売実績と比較しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の仕入実績と比較しております。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少し、2,787億29百万円となりました。
流動資産は、39億82百万円減少し、746億63百万円となりました。これは主に、棚卸資産12億54百万円、未収入金16億34百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が68億65百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、19億70百万円増加し、2,040億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産21億26百万円、投資その他の資産40百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億95百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、1,287億７百万円となりました。
流動負債は、109億20百万円減少し、814億38百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億円増加した一方で、支払手形及び買掛金14億25百万円、１年内返済予定の長期借入金89億50百万円、未払法人税等２億56百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、111億25百万円増加し、472億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が114億円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億16百万円減少し、1,500億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億17百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ68億65百万円減少し、256億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億22百万円、減価償却費135億92百万円、減損損失31億86百万円、未収入金の増加14億37百万円、棚卸資産の増加15億67百万円などにより、152億10百万円の収入（前年同期比８億６百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出178億46百万円、無形固定資産の取得による支出26億85百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出21億円などにより、228億５百万円の支出（前年同期比15億19百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入５億円、長期借入れによる収入160億円、長期借入金の返済による支出135億50百万円、配当金の支払23億９百万円などにより、４億95百万円の収入（前年同期比18億96百万円の収入の減少）となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は256億32百万円、有利子負債の残高は432億46百万円となっております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点でいまだ収束時期は不透明であり、現段階での推定の業績で、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
（子会社持分の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社マルエツは、当社連結子会社（孫会社）である丸悦（香港）有限公司の全持分を第三者に譲渡することを取締役会で決議し、2023年１月11日付にて持分譲渡契約を締結の上、2023年１月17日付で持分譲渡しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ５ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスによる 「関東における１兆円のＳＭ構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書の締結）
イオン株式会社(以下、「イオン」という。)、イオンの持分法適用関連会社である株式会社いなげや（以下「いなげや」という。）、及びイオンの連結子会社である当社は、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社といなげやの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ５ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。