（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

※１　受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社にかかる建物附属設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、回収可能価額をゼロとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

※３　災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社保育のデザイン研究所

　　事業の内容　　　　保育運営法人、自治体等の保育の総合支援/運営コンサルティング/研修企画・実施

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続しております。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。

同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　2023年４月３日（株式取得日）

　　2023年２月28日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年３月１日から2023年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　151百万円

（２）発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　８年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………27百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月17日

（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。