(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,481千円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物8,786千円、リース資産1,716千円、その他3,978千円であります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,860千円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物5,860千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年１月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年１月31日付で効力が発生し、第１四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。