当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　２～８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（取得時に費用化もしくは２年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上し

ておりません。

（４）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末において受注損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①データベース関連サービスの提供に係る収益認識

データベース関連サービスの提供においては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを元に、データライセンス提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などを行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づくサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識

受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。

また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(１)減損損失を認識した資産

(注)「その他」は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、コンテンツ、電話加入権になります。

(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(１)減損損失を認識した資産

(注)「その他」は、工具、器具及び備品、コンテンツ、長期前払費用になります。

(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（有価証券関係）

前事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

４．減損処理を行った有価証券

投資有価証券について、8,209千円減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（2023年３月期）に付与された第15回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおり

であります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．第15回新株予約権は72ヶ月（2016年７月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定して

おります。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

て行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績額で算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（４）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）

当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、2023年６月21日開催の当社第23回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭ではない報酬に該当します。取締役報酬額については、2007年６月25日開催の当社第７回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない。）とする旨が承認され、現在に至っておりますが、本件新株予約権の公正価額と当該取締役の年額の合計額はこの報酬総額の限度内として、非金銭報酬等としての新株予約権を取締役に付与することについても併せて承認されました。

ストック・オプションとしての新株予約権は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役については、会社業績及び当社における業務執行等の状況・貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定いたします。

上記に鑑み、当社は、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその具体的な内容並びに取締役の報酬等の内容は、相当なものであると考えております。

１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図ることを目的として、当社取締役及び従業員に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当ていたします。

２．新株予約権の割当対象者

当社の取締役及び従業員に割り当てるものとします。

３．新株予約権の払込金額及び割当日

金銭の払込みを要しないものとし、割当日については、取締役会で決定します。

４．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式15,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。

なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

（２） 新株予約権の総数

150個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(１)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。）

（３）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に上記(２)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除きます。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後　　　　調整前　　　　　　　１

　　　　　＝　　　　　×　────────

行使価額　　　行使価額　　分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　１株当たり時価

　　　＝　　　　×────────────────────────

行使価額　行使価額　 　　　 　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

（４） 新株予約権を行使することができる期間

割当日の翌日から２年を経過した日を始期として2033年５月31日まで。

（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

（７）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

（８）新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件

①　当社は、新株予約権者が上記(８)で定める条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得し

　　ます。

②　前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、

　　当該新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締

　　役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めます。

（10）組織再編成時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の

数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

ハ　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(１)に準じて決定します。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調

整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち

いずれか遅い日から、（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

へ　新株予約権の行使の条件

（８）に準じて決定します。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。

チ　再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

（９）に準じて決定します。

（11）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準

取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とします。

新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定します。

５．細目事項

新株予約権に関する細目事項は、取締役会で決定します。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等