2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,085,524

5,585,398

受取手形

3,163

7,209

売掛金

※1 1,971,904

※1 1,743,400

仕掛品

113,600

59,499

貯蔵品

269

375

前払費用

124,115

229,125

関係会社短期貸付金

※1 140,000

※1 80,000

その他

※1 41,938

※1 45,672

貸倒引当金

1,483

1,847

流動資産合計

7,479,032

7,748,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,507

50,039

工具、器具及び備品

77,996

187,353

リース資産

271,115

182,608

有形固定資産合計

405,619

420,000

無形固定資産

 

 

特許権

208

524

のれん

0

商標権

1,128

1,046

ソフトウエア

861,309

949,164

電話加入権

5,196

5,196

無形固定資産合計

867,843

955,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,991

105,349

関係会社株式

1,216,389

1,216,389

関係会社長期貸付金

※1 300,000

※1 220,000

破産更生債権等

6,218

6,218

長期前払費用

36,490

61,836

敷金

102,504

102,504

繰延税金資産

44,735

31,393

貸倒引当金

6,218

6,218

投資その他の資産合計

1,704,110

1,737,473

固定資産合計

2,977,573

3,113,406

資産合計

10,456,605

10,862,241

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 738,431

※1 734,297

リース債務

104,665

78,659

未払費用

46,472

28,561

未払法人税等

538,805

218,868

未払消費税等

210,429

81,166

前受金

113,784

契約負債

225,601

預り金

46,383

17,589

賞与引当金

6,521

6,643

その他

7,656

8,352

流動負債合計

1,813,148

1,399,740

固定負債

 

 

リース債務

195,400

125,051

資産除去債務

30,147

30,592

固定負債合計

225,548

155,643

負債合計

2,038,696

1,555,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,899,515

3,899,515

資本剰余金合計

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

 

 

利益準備金

28,501

44,664

その他利益剰余金

2,613,418

3,485,955

繰越利益剰余金

2,613,418

3,485,955

利益剰余金合計

2,641,920

3,530,619

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

8,417,700

9,306,399

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

208

457

評価・換算差額等合計

208

457

純資産合計

8,417,909

9,306,857

負債純資産合計

10,456,605

10,862,241

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 9,509,079

※1 9,180,446

売上原価

※1 5,656,740

※1 5,396,432

売上総利益

3,852,339

3,784,014

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,240,421

※1,※2 2,319,608

営業利益

1,611,917

1,464,405

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 8,687

※1 17,137

業務受託手数料

※1 30,032

※1 36,257

その他

※1 6,560

※1 4,276

営業外収益合計

45,279

57,671

営業外費用

 

 

支払利息

3,475

3,546

為替差損

342

1,282

営業外費用合計

3,818

4,829

経常利益

1,653,379

1,517,247

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,083

812

特別損失合計

10,083

812

税引前当期純利益

1,643,296

1,516,435

法人税、住民税及び事業税

523,337

446,593

法人税等調整額

29,225

15,154

法人税等合計

494,112

461,748

当期純利益

1,149,184

1,054,687

 

 

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

Ⅱ 労務費

 

1,331,450

21.2

1,330,714

22.5

Ⅲ 経費

※1

4,942,715

78.8

4,582,998

77.5

当期サービス費用

 

6,274,165

100.0

5,913,713

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

17,048

 

113,600

 

期末仕掛品たな卸高

 

113,600

 

59,499

 

他勘定振替高

※2

520,872

 

571,381

 

サービス原価

 

5,656,740

 

5,396,432

 

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

地代家賃(千円)

79,825

82,984

減価償却費(千円)

127,697

144,778

ソフトウエア償却費(千円)

201,298

215,942

通信費(千円)

252,070

229,835

賃借料(千円)

52,177

49,487

保守料(千円)

100,506

114,355

業務委託手数料(千円)

532,096

704,315

外注費(千円)

3,329,966

2,754,094

ロイヤリティ(千円)

124,133

176,715

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

294,138

287,281

ソフトウエア(千円)

226,733

284,100

合計(千円)

520,872

571,381

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

626,241

626,241

20,939

1,547,412

1,568,352

459,221

3,917,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,561

83,177

75,616

 

75,616

当期純利益

 

 

 

 

1,149,184

1,149,184

 

1,149,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

286

286

自己株式の処分

 

3,273,274

3,273,274

 

 

 

153,392

3,426,667

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,273,274

3,273,274

7,561

1,066,006

1,073,567

153,105

4,499,948

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

28,501

2,613,418

2,641,920

306,115

8,417,700

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43

43

3,917,708

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,616

当期純利益

 

 

1,149,184

自己株式の取得

 

 

286

自己株式の処分

 

 

3,426,667

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

252

252

当期変動額合計

252

252

4,500,200

当期末残高

208

208

8,417,909

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

28,501

2,613,418

2,641,920

306,115

8,417,700

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,356

4,356

 

4,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

28,501

2,609,061

2,637,563

306,115

8,413,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

16,163

177,794

161,631

 

161,631

当期純利益

 

 

 

 

1,054,687

1,054,687

 

1,054,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

16,163

876,893

893,056

 

893,056

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

44,664

3,485,955

3,530,619

306,115

9,306,399

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208

208

8,417,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

208

208

8,413,552

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,631

当期純利益

 

 

1,054,687

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

248

248

248

当期変動額合計

248

248

893,304

当期末残高

457

457

9,306,857

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物           6~18年

  工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

クロスコ株式会社

494,134

494,134

株式会社CO3

50,000

50,000

株式会社Jクリエイティブ ワークス

64,371

64,371

株式会社イノコス

59,074

59,074

株式会社ビッグエムズワイ

548,808

548,808

合計

1,216,389

1,216,389

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌事業年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減額処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の売上高は698,620千円減少し、売上原価は700,624千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,003千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,356千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (税効果会計関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「減損損失」95千円、「その他」467千円は、「その他」514千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

194,198千円

126,927千円

短期金銭債務

134,200

185,220

長期金銭債権

300,000

220,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

 売上高

58,238千円

47,128千円

 営業費用

1,051,559

1,056,146

 営業取引以外の取引高

40,682

55,963

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給与手当

626,414千円

695,847千円

賞与

289,187

209,648

賞与引当金繰入額

2,327

1,900

販売支援費

234,538

243,583

減価償却費

89,048

99,365

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

2,358千円

 

2,469千円

賞与引当金損金不算入額

1,996

 

2,034

未払事業税

32,012

 

18,232

未払事業所税

1,799

 

1,827

投資有価証券評価損

2,189

 

2,189

資産除去債務

9,231

 

9,367

その他

514

 

362

繰延税金資産合計

50,102

 

36,483

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,274

 

△4,887

その他有価証券評価差額金

△92

 

△201

繰延税金負債合計

△5,366

 

△5,089

繰延税金資産の純額

44,735

 

31,393

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.04

住民税均等割

0.43

 

0.47

受取配当金等益金不算入

△0.16

 

△0.35

人材確保等促進税制による税額控除

 

△0.29

評価性引当額の増減

△0.87

 

その他

0.01

 

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.07

 

30.45

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

152,460

475

119

152,815

102,776

6,943

50,039

工具、器具及び備品

461,195

155,303

33,244

583,254

395,900

45,678

187,353

リース資産

450,819

14,789

89,252

376,356

193,748

103,296

182,608

1,064,475

170,567

122,617

1,112,426

692,425

155,919

420,000

無形固定資産

のれん

75,162

75,162

75,162

0

特許権

1,500

452

1,953

1,428

135

524

商標権

7,897

185

8,082

7,036

267

1,046

ソフトウエア

2,219,866

392,164

27,773

2,584,257

1,635,092

303,764

949,164

電話加入権

5,196

5,196

5,196

2,309,624

392,801

27,773

2,674,652

1,718,720

304,168

955,932

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

   建物         事務所造作工事                               475千円

   工具、器具及び備品   プラットフォーム関連設備                      151,851千円

              制作関連設備                              2,298千円

   リース資産      プラットフォーム関連設備                  14,789千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システム               262,786千円

              制作関連システム                      21,313千円

              社内システム                       110,564千円

 

   2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

   建物         事務所造作工事の除却                       119千円

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備の除却               24,050千円

   リース資産      リース期間の満了                      89,252千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システムの除却             11,758千円

              社内システムの除却                     10,005千円

 

   3.当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,702

363

8,065

賞与引当金

6,521

13,369

13,247

6,643

(注)計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。