１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
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受取手形 |
－百万円 |
15百万円 |
※ 事業譲渡益の内容
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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減価償却費 |
25百万円 |
13百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「卸売り事業」で221百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード
(2)分離した事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
(3)事業分離を行った主な理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討
していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2023年２月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 45百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30百万円
資産合計 30百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていたセグメント
卸売り事業
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
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レッグ・アンダーウェア |
1,908 |
192 |
2,101 |
2,101 |
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ホームウェア |
177 |
6 |
184 |
184 |
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バッグ |
－ |
334 |
334 |
334 |
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その他 |
221 |
－ |
221 |
221 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,307 |
533 |
2,840 |
2,840 |
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外部顧客への売上高 |
2,307 |
533 |
2,840 |
2,840 |
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
||
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レッグ・アンダーウェア |
2,074 |
209 |
2,284 |
2,284 |
|
ホームウェア |
244 |
5 |
250 |
250 |
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バッグ |
－ |
321 |
321 |
321 |
|
その他 |
54 |
－ |
54 |
54 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,374 |
537 |
2,911 |
2,911 |
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外部顧客への売上高 |
2,374 |
537 |
2,911 |
2,911 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△34円55銭 |
△5円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△283 |
△43 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△283 |
△43 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,203,605 |
8,183,726 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（持分法適用関連会社の株式無議決権化）
当社の持分法適用関連会社である株式会社ウメダニットについて、当社が保有する株式を無議決権化する手続きが2023年５月16日に完了いたしました。これにより、株式会社ウメダニットは、2024年１月期第２四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１.株式無議決権化の理由
当社は、高級婦人ニット外衣の生産協力工場として株式会社ウメダニットに出資し、持分法適用関連会社としておりましたが、当社が婦人外衣を含むアパレル事業から撤退したのを機に、同社への生産委託は終了しており、以後も取引はなく、経営にも一切関与しておりません。その為、今後も当社は、同社の経営には一切関与しない旨を合意し、無議決権化することといたしました。
２.変更による影響
2024年１月期第２四半期連結会計期間において、連結貸借対照表の投資有価証券および純資産が427百万円減少する見込みです。
該当事項はありません。