## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2021年４月に策定した２ヵ年の中期経営計画「SHIFT!2022」の基本方針である「基盤」、「環境・エネルギー」、「人材」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
（１）現場力の強化
（２）投資実行体制の進化
（３）組織・人材の強化
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。
中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030）

（１）目指す方向性

① 現場力の増強
・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

② 投資実行の加速
・投資推進体制の構築による投資の加速
・新規戦略投資2,100億円

（２）ENEX2030　経営目標

〈財務指標〉
① 当期純利益200億円以上

② 実質営業キャッシュ・フロー450億円

③ ROE9.0%以上

④ 新規戦略投資（８年累計）2,100億円
〈非財務指標〉
① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）

② 女性採用比率30%以上

③ 女性管理職比率10%

④ 男性育休取得率80%以上

中期経営計画『ENEX2030 '23-'24』概要（2023-2024）

（１）位置づけ　　：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築

（２）主な取り組み：① 現場力の強化　② 投資実行体制の進化　③ 組織・人材の強化

（３）ENEX2030 '23-'24　経営目標

〈財務指標〉
① 当期純利益135億円(2023・2024年度)

② 実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円

③ ROE8～9％(2023・2024年度)

④ 累計投資額600億円（内、CAPEX160億円）

〈株主還元〉

連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

伊藤忠エネクスグループは、

“社会とくらしのパートナー”として、

エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、

人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ

自らの企業価値の向上を目指します。

・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献

・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献

・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

（２）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

①気候変動～カーボンニュートラル社会実現への貢献～

②エネルギーへのアクセス～エネルギーの恵みをすべての人に～

③人材活用～多様な価値創造を生む人材戦略～

④コーポレートガバナンス～透明性、実効性のある公正な意思決定～

（３）サステナビリティガバナンス

当社は2021年にサステナビリティ委員会を設立し、グループ全体のサステナビリティ課題を長期的視点で、審議・モニタリングしております。当事業年度におきましては、気候変動関連を中心に議論を実施いたしました（開催数７回）。サステナビリティ委員長は業務執行取締役が努め、重要な課題については主に経営会議で議論を行い、適宜、取締役会に報告、あるいは必要に応じて取締役会が承認しております。同委員長は取締役会、経営会議に出席しているほか、リスクマネジメント委員長も兼任し、事業戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの観点を反映させております。委員会の委員には職能部長が任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者も参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速に実行する体制を構築しております。

（サステナビリティに関わるガバナンス体制）

（４）リスク管理

当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主には経営会議で議論し、必要に応じて取締役会にも報告しております。また、当社では各事業部門に裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みを実施しており、重要な投融資実行を検討する際に、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。

（５）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

①戦略

当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視点で検討を行っており、中期経営計画の策定過程で検討結果を反映させてまいります。

（a）シナリオ分析について

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ: International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ: International Panel on Climate Change）を参照し、２℃未満を含む２つのシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。

（前提）

時間軸 | シナリオ分析 | ～2050年
財務影響評価 | 2030年時点
算定対象範囲 | 単体＋連結子会社（全事業）

（b）シナリオ分析結果

事業影響度は、2030年時点を想定しております。影響の大きさを傾きで示し、リスクの場合はマイナス影響、機会の場合はプラス影響を示しております。

（当社事業のリスク）

（当社事業の機会）

（当社の対応方針）

（c）財務影響評価

当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございますが、今後、分析精度の向上を目指してまいります。

a. 移行リスクによる主な財務影響

（ⅰ）炭素税導入によるコストの増加

当社グループは、2030年までに自社排出分のＣＯ２排出量を50％削減する計画を掲げております（2018年度比）。その場合の炭素税の影響コストは増加となりますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。

（ⅱ）電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少

ＩＥＡ ＷＥＯ2020のＳＤＳシナリオでは、2030年に国内石油需要が2020年対比で20％程度減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量の低下は収益を圧迫する可能性がありますが、従来から展開している低炭素商材である様々な代替燃料の更なる販売強化により、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。

b. 移行機会による主な財務影響

（ⅰ）再生可能エネルギー需要の増加

脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業やＥＶビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取り組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。

（ⅱ）代替燃料需要の増加

脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、水素、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代エネルギーへ積極的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。

②指標・目標

当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗を管理及び取締役会へ報告し、進捗状況を開示いたします。

（a）ＧＨＧ排出量の削減目標

| 2030年 | 2050年
Scope１＋Scope２ | 当社グループ排出のＧＨＧ 50％削減（2018年度比） | 当社グループ排出のＧＨＧ カーボンニュートラル
Scope３及び 社会全体への貢献 | サプライチェーン排出量の削減及び当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ 排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。

（b）ＧＨＧ排出量

（単位：千ｔ-ＣＯ２ｅ）

| 2022年度
Scope１ | 505
Scope２ | 61
合計 | 566

（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。

２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とＷＢＣＳＤ（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。

３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ２を集計対象としております。

４．千ｔ-ＣＯ２ｅ未満の端数を四捨五入して表示しております。

５．上記数値は第三者保証を受けていない概算値であります。2022年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2023年９月発行予定の当社統合報告書（エネクスレポート2023）をご参照下さい。

（６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

①基本方針

エネクスグループでは「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉え、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、当社の持続的成長と企業価値向上の原動力であると考えております。また、多様な価値観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取り組んでおります。

（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成

（b）国籍・性別・年齢等に捉われない多様な人材が活躍できる場の確保・提供

（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進

②施策

（a）社内環境整備

社員の多様性を尊重し一人ひとりが自ら強みを存分に発揮でき、その強みを最大限活かす職場作りに取り組み、誰もがいきいきと働くことができる働きがいのある会社を目指しております。

2016年に開始された「ENEX EARLY BIRD」では20時以降の残業原則禁止や年間有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質向上などを目標に掲げ、「家族や社会に誇れる会社」「互いを思いやり働き続けられる環境作り」が進んでおり、社員の自律的成長に繋がっております。

（b）多様性の推進

当社グループは持続的な成長を遂げるため、ダイバーシティステートメント（2021年）のもと、あらゆる差別を禁止し、社員の個性と多様性・価値観・人権を尊重しております。国籍や性別を問わず多様な人材の確保や若手の管理職登用を積極的に進めているほか、個々の能力を最大限活かせる職場環境の整備も強化しております。社員一人ひとりが個を認め合い、ビジネスに更なる変革を起こせるよう様々な取り組みを引き続き推進してまいります。

（c）人材育成

新入社員から中堅社員、経営幹部などそれぞれの役割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するための通信教育など多彩な教育体制を整えております。今後は、成長したい社員の挑戦を本気でサポートすべく、テクニカルスキルや、ヒューマンスキル研修の更なる充実を図り、個の強さを追求し人材の価値を高めることで企業成長に寄与してまいります。また、2023年度より保養所兼研修所を設置、当社グループの一体感の醸成にも注力してまいります。

③指標・目標

基本方針に基づき、多様な人材が活躍できる誰もが働きがいのある会社を目指し、当社は以下の項目を進捗を測る指標として取組を推進してまいります。

分野 | 開示項目 | 2022年度
流動性 | 採用者数 | 28名
ダイバーシティ | 女性管理職比率 | 3.9％
労働環境 | 有給休暇取得率 | 88.9％

（注）１．上記は当社の人的資本に関する実績です。

２．採用者数は新卒採用人数とキャリア採用人数の合計です。

３．当社における女性管理職比率目標は2030年10％、2035年30％です。

４．当社における有給休暇取得率目標は、毎年80％以上です。

＜注意事項＞ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。当社及び情報提供者は、掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負いかねます。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク取組基準、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、影響度と発生頻度などから経営に影響を及ぼす重要なリスクを洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

これらを前提として、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを以下７つに選定し、現時点における影響度が高いと思われる順に並べ、それらに対する発生可能性とその時期、並びに対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

（３）自然災害によるリスク

（４）固定資産減損によるリスク

（５）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

（６）コンプライアンスに係るリスク

（７）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
中～大 | 高 | 中・長期

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しており、国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

また、エネルギー市場では、自動車のＥＶ化の加速によるガソリン需要減や地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への対応が不可避であると同時に、事業展開において今後、炭素税の導入や温室効果ガス排出規制などの様々な制約を受ける可能性があるため、様々なグローバル基準が標準化・規格化される中において当社グループの事業はこれまで以上の競争に晒されることが予測されております。

②対応策

当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、各々の事業部門毎の事業基盤縮小への対応策のうち、重要性の高いものは以下のとおりです。また事業の推進にあたり、グループの「サステナビリティ方針」に基づき中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みを推進するとともに、環境負荷低減を掲げる「環境方針」のもと、より良い地球環境と社会との共生を目指して継続的な環境改善に努めております。

事業 | 対応策
ホームライフ事業 | ・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大 ・小売モデルの構築・運用で、効率化を図りつつ、その機能の提供 ・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止 ・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減
カーライフ事業 | ・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳ（※）の収益基盤強化 ・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大 ・環境商材の取り組み

産業ビジネス事業 | ・ディーゼル車の排気ガスを無害化するアドブルーや軽油代替となる天然ガス由来のＧＴＬ燃料など今後成長が見込まれる環境配慮型商材販売、ＬＮＧ、リニューアブル燃料、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充 ・船用ＬＮＧ燃料の事業化、アンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発と配給ネットワーク整備と普及 ・石炭・バイオマス燃料灰、スロップ（船舶燃料タンク洗浄後の排水）やスラッジ（船舶燃料未燃焼分）の再活用 ・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大
電力・ユーティリティ事業 | ・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化 ・代理店網を活用した営業基盤の拡充

環境負荷低減・地球環境の保全の取組み | ・グループ保有電源及びグループにて資産運用業務を行う電源における再エネ比率の引き上げ ・自家消費型太陽光発電と営農型太陽光発電の導入推進 ・蓄電池関連事業の展開 ・オフィス電力のグリーンエネルギー化 ・グループ会社（東京都市サービス(株)）の熱供給センターによる電力負荷平準化・熱源機の高効率運転 ・ＩＴを活用した自動検針導入や保安点検表のペーパレス化 ・スマホ給油で環境にやさしい店舗作り ・サプライチェーン向けのエコドライブ研修や「グリーン購入」「ノーネクタイ」等のエコオフィス活動、「COOL CHOICE」の推進

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（参考）

主な顧客基盤 | 顧客数 | 販売数量 | 動向予測
ＬＰガス販売（卸売・直売） | 150万軒 | 453千トン | △0.4％/年
石油販売（ＣＳ向け） | 1,610ＣＳ | 4.5百万KL | △1.8％/年
電力販売（小売） | 33万軒 | 2,262GWh | △1.0％/年

（注）ＣＳ数は2023年３月末時点、販売数量は2022年度の実績数値ですが、電力販売（小売）については取次分を含む速報値です。

こうした気候変動問題や地球環境問題に対応すべく、2021年５月に発足した「サステナビリティ委員会」において検討・立案しましたサステナビリティ方針並びに重要課題を同年11月に開示しました。また2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示を行い、本年３月には気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明いたしました。

引き続き、同委員会が中心となり、様々な環境・社会課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行・牽引してまいります。

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
中～大 | 中 | 中・長期

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しており、世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの業績に与える影響は増大します。

（a）石油製品

ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料で年間販売量９百万KL超（月間販売量約１百万KL）の取扱いがあり、その取引においては、相場動向を考慮したうえで先物取引等による買越及び売越ポジションを持つことがあります。更に、ヘッジ目的で商品先物・先渡契約等を行っております。その結果商品バランス（※）を生じ、市況変動によって損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

（b）ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心として、年間販売量450～550千トンの取扱いがあり、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で有している備蓄在庫が価格変動リスクに晒されております。

また、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格のことです。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

（c）電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに年間約2,262GWh（取次分含む）を販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸売電力取引所等から電源を調達していますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

（a）石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠（最大±160千KL）及び部署毎に年間損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において毎週損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を再チェックするなど、不測の損失が発生しない体制を構築しております。

（b）ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する備蓄在庫（10万トン、４か月程度保有）の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

（c）電力

当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも一部の電力供給取引を対象に、当社グループの電源構成を適正に反映した燃料費調整制度を導入する（2021年度中に実施）等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。

（３）自然災害によるリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
中 | 中 | 特定不能

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等で1,627億円の有形固定資産・投資不動産(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。

②対応策

（a）設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

（b）事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高める為、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。

訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用にむけて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。

（本社、各エリアにて実施した救急救命訓練の模様）

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社では事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断などの不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■エネクスグループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。 ・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで「社会とくらしにパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。 ・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。 ・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■ＢＣＰ体制図

当社では、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。また本社被災時には代替拠点として、広島・福岡へ本部機能や重要業務を移管することで、事業継続を維持する体制を構築しております。

（参考）防災への取組

当社では災害にいち早く対応するインフラ体制構築の一環として、「住民拠点ＳＳ」を136か所配備、「ＬＰガス中核充填所」を13か所配備し、非常時には病院・避難所などへＬＰガス等の優先的供給、緊急車両等への給油など災害対応能力の強化を図っております。

（４）固定資産減損によるリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
小～中 | 中 | 中・長期

①リスク内容

当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの当社グループの保有する有形固定資産は、1,499億円(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)、投資不動産は127億円（同左）、無形資産は202億円、のれんは５億円となっております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散して保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

また、投資時には厳格な「投資基準」、重要性の高い一定金額以上の投資案件については、関係部署による検討会議を行い、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程するなど、投資判断に誤りがないよう努めております。また、投資後の急激な環境変化等により収益性が悪くなった場合は、別に定める投資案件の定期的な実績モニターの制度等により、不採算・低効率案件の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産処分・入替を行うなど、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

（５）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
中～大 | 低 | 特定不能

①リスク内容

当社グループは、お客様からの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・社員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、グループに対して安全なＩＴ環境、利用システムを提供してネットワーク監視とセキュリティ事案において速やかに対応できるように対策強化に取り組んでおります。

しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）及びＩＴ・デジタル部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

（６）コンプライアンスに係るリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
小 | 中 | 特定不能

①リスク内容

当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は下記のとおり多岐に亘ります。法令に抵触した場合には事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

ホームライフ事業 | 高圧ガス保安法、液化石油ガス法、ガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法、食品衛生法　他
カーライフ事業 | 消防法、品確法、石油備蓄法、水質汚濁防止法、計量法、産業廃棄物処理法、土壌汚染対策法、独占禁止法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法、振動規制法、騒音規制法　他
産業ビジネス事業 | 消防法、産業廃棄物処理法、ＰＣＢ処理特別措置法、大気汚染防止法、品確法、船員法、海洋汚染防止法、温対法、石油備蓄法、毒物及び劇物取締法、関税法、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、国際船舶・港湾保安法（ソーラス条約）、貨物自動車運送事業法、高圧ガス保安法、電気事業法、計量法、水質汚濁防止法、瀬戸内法　他
電力・ユーティリティ事業 | 電力事業法、熱供給事業法、金融商品取引法、電力小売営業に関する指針、エネルギー供給構造高度化法、低効率石炭火力廃止規制、景品表示法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、省エネ法　他
共通 | 会社法、金融商品取引法、各種税法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、高年齢者雇用安定法、障碍者雇用促進法、働き方改革関連法、最低賃金法、厚生年金保険法、労働安全衛生法、軍事法　他

②対応策

コンプライアンスリスクが生じないため、また早期発見で対策を講じるために、当社グループでは以下のような対策を講じております。

（a）取締役、執行役員及び使用人は法令、定款はもとよりコンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動する。

（b）当社はＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門、グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすべての取締役、執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得等、コンプライアンス体制の充実に努める。

（c）法令・社内規則違反や不適切行為又は、それらが生じるおそれのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処のできる体制を整備する。

（d）不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく意識調査を実施し、その結果を基に研修や新たな施策を講じる。また職場環境ヒアリングによる職場環境の実態把握にも努め、必要に応じ専門家に相談するなどリスクの低減を図る。

（e）コンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、当社グループの意識向上と業務上必要なルール（法令・社内規程等）遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努める。

（f）当社は、各部門で想定される各種リスクをリスクマネジメント委員会にて審議し、対策を決定する。

（７）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

影響度 | 発生可能性 | 発生可能性の時期
小～中 | 高 | 短・中期

①リスク内容

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は徐々に収束してきたとは言え、長期に渡り国内外で健康被害だけでなく経済活動の大規模な停滞を招き、企業の根幹を揺るがす事態に発展しました。国内においても外出自粛、テレワーク、遠隔コミュニケーションの推進など、働き方や生活様式が一変する事態となりました。また、経済動向により、ガソリン等の需要減への影響はあるものの、社会生活に不可欠なビジネスである石油・ＬＰガス・電力・熱供給等の事業に関しては、例えば、外出自粛によりガソリン需要やオフィス等の熱需要が減少する一方、在宅により家庭用電力・ＬＰガス等の需要が増加するなど、事業間の好不調の補完関係がある程度成立するため、短期的には大きな影響は少ないものと考えております。一方で自動車販売事業のように、経済状況によっては消費者の買い控えにつながり、苦戦が予想される事業もあります。

今後、新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合に、事業別の想定されるリスクは以下のとおりであります。

| 事業 | 想定されるリスク
社 会 生 活 に 不 ビ可 ジ欠 ネな ス | 石油製品販売 | ・　　経済活動の自粛による需要減退に伴う販売数量の減少 ・　　グループ会社及び販売店従業員の罹患による休止拠点の拡大 ・　　物流従事者の罹患による受発注、デリバリー機能の停止
ＬＰガス 産業ガス 販売 | ・　　燃料転換による自動車用ＬＰガスの需要減退 ・　　ガス需要は一部復調しているが、全般的に完全回復に至らず ・　　製造、物流、保安の従業員罹患による工場、受発注、デリバリー機能の停止
電力販売 | ・　　経済活動の自粛による業務用需要の減退 ・　　発電所従業員の罹患による発電機能の停止
熱供給 | ・　　経済活動の自粛による店舗・供給先施設の需要減退 ・　　オペレーションスタッフの罹患による熱供給機能の停止
車両販売等のビジネス | ・　　経済活動の自粛やディーラー店舗の時短営業に伴う販売台数の減少 ・　　店舗従業員の罹患による販売・車両メンテナンス機能の停止 ・　　半導体不足による新車の納期遅れ

②対応策

当社では感染症が発生し国内がパンデミックとなった場合に備え、雇用の確保や事業継続の観点及び公共性ある企業としてステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。社員が感染を疑われる場合や感染した場合の対応などについては、国の方針もふまえ直ちに社内ガイドラインを策定し、感染拡大防止を図ってまいります。

当社グループを取り巻く環境には、上記記載の内容以外にも様々なリスク（法令・制度変更リスク、不良債権発生リスク、金利・為替変動リスクほか）を有しておりますが、前述の体制でリスク管理に万全を期しており、甚大な影響はないものと考えております。またウクライナ・ロシア情勢により、引き続き経済制裁や各国規制に基づく事業活動への影響が想定されます。当社グループとしましては、商品調達価格や原材料価格の高騰、商品や原材料の調達困難な状況の顕在化並びにサイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を講じてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、地政学的リスクの影響による資源価格の高値圏推移や為替の影響で国内における石油製品や電力等のエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

「基盤」

・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

・アジアを中心とした海外事業の展開強化

「環境・エネルギー」

・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

「人材」

・国内外で活躍するマルチ人材の育成

・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

当連結会計年度において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直しました。また、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジネス事業」に移管しました。

これに伴い、従来「産業ビジネス事業」に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を「カーライフ事業」に、「ホームライフ事業」に含まれていた伊藤忠工業ガス株式会社の事業を「産業ビジネス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
資産合計 | 447,017 | 433,024 | △13,993
負債合計 | 275,819 | 252,696 | △23,123
資本合計 | 171,198 | 180,328 | 9,130
売上収益 | 936,306 | 1,012,018 | 75,712
営業活動に係る利益 | 20,929 | 21,368 | 439
当社株主に帰属する当期純利益 | 13,194 | 13,832 | 638

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比139億９千３百万円減少し、4,330億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比231億２千３百万円減少し、2,526億９千６百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比91億３千万円増加し、1,803億２千８百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は１兆120億１千８百万円（前期比8.1％の増加）、営業活動に係る利益は213億６千８百万円（前期比2.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は138億３千２百万円（前期比4.8％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は841億８千７百万円（前期比0.9％の減少）、営業活動に係る利益は20億４千２百万円（前期比11.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は27億１千万円（前期比10.3％の増加）となりました。

カーライフ事業の売上収益は5,636億４千７百万円（前期比4.7％の増加）、営業活動に係る利益は89億５千万円（前期比11.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は44億７千２百万円（前期比6.0％の増加）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は2,444億５千４百万円（前期比15.4％の増加）、営業活動に係る利益は85億２千６百万円（前期比83.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は58億８千万円（前期比78.0％の増加）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,197億３千万円（前期比18.4％の増加）、営業活動に係る利益は21億６千２百万円（前期比65.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は10億２千６百万円（前期比70.5％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
営業活動による キャッシュ・フロー | 39,955 | 34,799 | △5,156
投資活動による キャッシュ・フロー | △19,113 | △3,190 | 15,923
（フリー・キャッシュ・ フロー） | （20,842） | （31,609） | （10,767）
財務活動による キャッシュ・フロー | △17,625 | △37,747 | △20,122
現金及び現金同等物の増減額 | 3,217 | △6,138 | △9,355
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 87 | 6 | △81
現金及び現金同等物の期末残高 | 38,145 | 32,013 | △6,132

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して61億３千２百万円減少の320億１千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
営業活動による キャッシュ・フロー | 39,955 | 34,799 | △5,156
運転資金等の増減 | 6,109 | △2,457 | △8,566
実質営業キャッシュ・ フロー（※） | 33,846 | 37,256 | 3,410

（※）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除

いたものです。

営業活動の結果得られた資金は347億９千９百万円となりました。主な要因は、税引前利益230億３千６百万円、減価償却費及び償却費218億７千３百万円、運転資金等の増減による支出24億５千７百万円、法人所得税の支払額65億１千９百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で51億５千６百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で34億１千万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は31億９千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出121億９千万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入107億７千７百万円、無形資産の取得による支出27億９千９百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で159億２千３百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は377億４千７百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額187億９千６百万円、リース負債の返済による支出113億４千６百万円、当社株主への配当金の支払額55億３千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で201億２千２百万円減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比60億５百万円減少し1,911億４千１百万円となりました。その主要因は、社債の償還及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比79億８千８百万円減少し2,418億８千３百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比192億１千４百万円減少し1,661億２千３百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（短期）が減少したことと、当第２四半期以降の原油価格下落に伴う仕入価格の低下により営業債務が減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比39億９百万円減少し865億７千３百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（長期）が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比91億３千万円増加し1,803億２千８百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して757億１千２百万円増加し、１兆120億１千８百万円となりました。主要因は、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して59億６千５百万円増加し、895億５千６百万円となりました。主要因は、産業ビジネス事業が好調に推移し、電力・ユーティリティ事業での資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小を吸収したことによるものです。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して４億３千９百万円増加し、213億６千８百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益があった一方で、前期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動があったことによるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して７億９千５百万円増加し、230億３千６百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して６億３千８百万円増加し、138億３千２百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は８期連続で過去最高益を更新することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年４月に２カ年の中期経営計画『SHIFT！2022』を策定し、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置づけております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は138億円、ＲＯＥは9.3％であり、2022年度計画である「当社株主に帰属する当期純利益：130億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を達成することができました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．ホームライフ事業

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
売上収益 | 84,953 | 84,187 | △766
営業活動に係る利益 | 2,297 | 2,042 | △255
当社株主に帰属する当期純利益 | 2,458 | 2,710 | 252
資産合計 | 69,776 | 69,824 | 48

［ＬＰガス事業］新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、直売顧客軒数は約565千軒（前期末比約8千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は需要期の平均気温が前期を上回ったことと価格高騰による節約志向により、前年同期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比４千８百万円増加し698億２千４百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は841億８千７百万円（前期比0.9％の減少）となり、営業活動に係る利益は20億４千２百万円（前期比11.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス販売数量が減少したことによるものです。

当社株主に帰属する当期純利益は27億１千万円（前期比10.3％の増加）となりました。これは主に、持分法適用会社の取込利益が増加したこと等によるものです。

b．カーライフ事業

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
売上収益 | 538,410 | 563,647 | 25,237
営業活動に係る利益 | 8,027 | 8,950 | 923
当社株主に帰属する当期純利益 | 4,219 | 4,472 | 253
資産合計 | 158,145 | 161,446 | 3,301

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より26ヵ所減少し、1,610ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に縮小しており、前期をわずかに上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比33億１百万円増加し1,614億４千６百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は5,636億４千７百万円（前期比4.7％の増加）となりました。これは主に、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は89億５千万円（前期比11.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は44億７千２百万円（前期比6.0％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの粗利益向上が貢献したことによるものです。

c．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
売上収益 | 211,795 | 244,454 | 32,659
営業活動に係る利益 | 4,642 | 8,526 | 3,884
当社株主に帰属する当期純利益 | 3,303 | 5,880 | 2,577
資産合計 | 70,182 | 59,429 | △10,753

［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前期を上回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の減少等により前連結会計年度末比107億５千３百万円減少し594億２千９百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は2,444億５千４百万円（前期比15.4％の増加）となりました。これは主に、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇及び販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は85億２千６百万円（前期比83.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は58億８千万円（前期比78.0％の増加）となりました。これは主に、船舶燃料販売、産業ガス販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード等の各事業が好調に推移したことや、流通ターミナル事業がターミナル機能を駆使し、内外価格差や市況変動を効果的に捉え採算を向上させたことによるものです。

d．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

| 前期 2021年度 | 当期 2022年度 | 増減
売上収益 | 101,148 | 119,730 | 18,582
営業活動に係る利益 | 6,180 | 2,162 | △4,018
当社株主に帰属する当期純利益 | 3,483 | 1,026 | △2,457
資産合計 | 117,272 | 114,113 | △3,159

［電力小売事業］低圧の販売数量（※１）は新規契約の獲得により前期を上回りました。一方、高圧の販売数量は採算販売を行ったことにより前期を下回った結果、販売数量全体は前期を下回りました。当社グループ全体の電力小売顧客件数は334千件（前期末比約54千件増加）となりました。

［熱供給事業（※２）］今夏の平均気温が前期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比31億５千９百万円減少し1,141億１千３百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,197億３千万円（前期比18.4％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は21億６千２百万円（前期比65.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は10億２千６百万円（前期比70.5％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小と前期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2023年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.12倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

（付与日2022年７月27日）

| 格付
長期発行体格付 | AA-（安定的）
コマーシャルペーパー | J-1+

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。