### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,819 | 21,666
受取手形 | 3,573 | 4,016
売掛金 | ※２ 97,565 | ※２ 85,968
商品 | 4,414 | 6,027
前渡金 | 40 | 848
短期貸付金 | ※２ 21,480 | ※２ 6,987
未収入金 | 8,678 | 6,264
預け金 | 1,635 | 2,829
デリバティブ債権 | 251 | 83
その他 | 1,098 | 1,289
貸倒引当金 | △47 | △12
流動資産合計 | 166,506 | 135,965
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,333 | ※４ 4,006
構築物 | 3,777 | ※４ 3,785
機械及び装置 | ※４ 1,521 | ※４ 1,342
船舶 | 558 | 660
工具、器具及び備品 | ※４ 753 | ※４ 631
土地 | 15,187 | 15,055
リース資産 | 699 | 565
建設仮勘定 | 135 | 638
有形固定資産合計 | 26,963 | 26,682
無形固定資産 |  |
のれん | 3 | 5
借地権 | 565 | 562
ソフトウエア | 1,200 | 1,577
その他 | 656 | 2,265
無形固定資産合計 | 2,424 | 4,409
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,667 | 2,774
関係会社株式 | 38,489 | 38,828
その他の関係会社有価証券 | ※１ 14,298 | ※１ 12,440
長期貸付金 | ※２ 1,062 | ※２ 12,475
長期前払費用 | 346 | 207
繰延税金資産 | 2,597 | 3,450
差入保証金 | 3,799 | 3,094
その他 | 1,224 | 874
貸倒引当金 | △125 | △89
投資その他の資産合計 | 64,357 | 74,053
固定資産合計 | 93,744 | 105,144
資産合計 | 260,250 | 241,109

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 100,259 | ※２ 87,139
短期借入金 | 2,325 | 1,702
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
リース債務 | 472 | 358
未払金 | ※２ 3,962 | ※２ 3,723
未払費用 | 237 | 191
未払法人税等 | 648 | 1,480
前受金 | 5,279 | 5,498
預り金 | ※２ 19,055 | ※２ 20,702
賞与引当金 | 1,628 | 1,823
役員賞与引当金 | 103 | 146
デリバティブ債務 | 775 | 45
その他 | 614 | 214
流動負債合計 | 145,357 | 123,021
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,000 | 500
リース債務 | 1,200 | 903
再評価に係る繰延税金負債 | 1,212 | 1,142
退職給付引当金 | 4,433 | 4,570
受入保証金 | 12,072 | 12,362
資産除去債務 | 1,904 | 1,895
その他 | 157 | 4
固定負債合計 | 21,978 | 21,376
負債合計 | 167,335 | 144,397
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,878 | 19,878
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 13,721 | 13,721
資本剰余金合計 | 18,721 | 18,721
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 790 | 711
別途積立金 | 48,360 | 48,360
繰越利益剰余金 | 11,026 | 15,176
利益剰余金合計 | 60,176 | 64,247
自己株式 | △1,871 | △1,896
株主資本合計 | 96,904 | 100,950
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 462 | 436
繰延ヘッジ損益 | △156 | △220
土地再評価差額金 | △4,295 | △4,454
評価・換算差額等合計 | △3,989 | △4,238
純資産合計 | 92,915 | 96,712
負債純資産合計 | 260,250 | 241,109

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上収益 | ※１ 772,276 | ※１ 811,692
売上原価 | ※１ 755,479 | ※１ 789,651
売上総利益 | 16,797 | 22,041
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 15,802 | ※１,※２ 15,653
営業利益 | 995 | 6,388
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,373 | ※１ 4,878
仕入割引 | 170 | 205
匿名組合投資利益 | 385 | 1,770
補助金収入 | 1,263 | －
その他 | 343 | 411
営業外収益合計 | 5,534 | 7,264
営業外費用 |  |
支払利息 | 210 | 224
社債利息 | 120 | 16
売上割引 | 131 | 134
為替差損 | 137 | 587
その他 | 64 | 38
営業外費用合計 | 662 | 999
経常利益 | 5,867 | 12,653
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 241 | ※３ 5
投資有価証券売却益 | 482 | 26
収用補償金 | 17 | －
特別利益合計 | 740 | 31
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 99 | ※４ 169
投資有価証券売却損 | 28 | －
関係会社株式評価損 | 25 | 45
減損損失 | 370 | 289
特別損失合計 | 522 | 503
税引前当期純利益 | 6,085 | 12,181
法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 3,401
法人税等調整額 | △335 | △894
法人税等合計 | 1,014 | 2,507
当期純利益 | 5,071 | 9,674

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 872 | 48,360 | 11,489 | 60,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △82 |  | 82 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,762 | △5,762
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 5,071 | 5,071
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  | 147 | 147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △82 | － | △462 | △544
当期末残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 790 | 48,360 | 11,026 | 60,176

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,871 | 97,449 | 719 | △225 | △4,148 | △3,654 | 93,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △5,762 |  |  |  | － | △5,762
当期純利益 |  | 5,071 |  |  |  | － | 5,071
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | － | △1
自己株式の処分 | － | － |  |  |  | － | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 147 |  |  | △147 | △147 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △257 | 69 | － | △188 | △188
当期変動額合計 | △1 | △545 | △257 | 69 | △147 | △335 | △880
当期末残高 | △1,871 | 96,904 | 462 | △156 | △4,295 | △3,989 | 92,915

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 790 | 48,360 | 11,026 | 60,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △79 |  | 79 | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | － |  |  | △226 | △226
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,536 | △5,536
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 9,674 | 9,674
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  | 159 | 159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △79 | － | 4,150 | 4,071
当期末残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 711 | 48,360 | 15,176 | 64,247

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,871 | 96,904 | 462 | △156 | △4,295 | △3,989 | 92,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | － | －
分割型の会社分割による減少 |  | △226 |  |  |  | － | △226
剰余金の配当 |  | △5,536 |  |  |  | － | △5,536
当期純利益 |  | 9,674 |  |  |  | － | 9,674
自己株式の取得 | △42 | △42 |  |  |  | － | △42
自己株式の処分 | 17 | 17 |  |  |  | － | 17
土地再評価差額金の取崩 |  | 159 |  |  | △159 | △159 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △26 | △64 | － | △90 | △90
当期変動額合計 | △25 | 4,046 | △26 | △64 | △159 | △249 | 3,797
当期末残高 | △1,896 | 100,950 | 436 | △220 | △4,454 | △4,238 | 96,712

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

…………………… 時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 …………………… 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

船舶　　　　　　　　　５～14年

工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間（２年～５年）の均等償却により費用配分を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

（３）長期前払費用 …………………… 均等償却

（４）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金 ………………… 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト及び電力等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。

項目 | 対象科目 | 前事業年度 (2022年３月31日) (百万円) | 当事業年度 (2023年３月31日) (百万円) | 関連する連結財務諸表注記の項目
有形固定資産及び無形固定資産の減損 | 有形固定資産 | 26,963 | 26,682 | 非金融資産の減損
無形固定資産 | 2,424 | 4,409
減損損失 | 370 | 289
(内、有形固定資産) | (309) | (237)
(内、無形固定資産) | (61) | (52)
繰延税金資産の回収可能性 | 繰延税金資産 | 2,597 | 3,450 | 法人所得税の見積り
確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定 | 退職給付引当金 | 4,433 | 4,570 | 確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定
資産除去債務の見積り | 資産除去債務 | 1,917 | 1,914 | 引当金の測定

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。

（１）本制度の概要

本制度は、取締役等に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役等の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末においては、106,001株、116百万円であり、当事業年度末においては、130,145株、140百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
その他関係会社有価証券 | 11,623百万円 | 9,108百万円

関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 58,329 | 百万円 | 45,713 | 百万円
長期金銭債権 | 1,015 |  | 12,443 |
短期金銭債務 | 23,128 |  | 25,774 |

※３　偶発債務

保証債務等

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リース契約残高等に対する保証 |  |  | リース契約残高等に対する保証 |  |
エネクスフリート株式会社 他10社 | 25 | 百万円 | エネクスフリート株式会社 他５社 | 17 | 百万円
特約店の軽油税納付に対する保証 |  |  | 借入に対する保証 |  |
株式会社カーサン | 19 | 百万円 | 王子グリーンエナジー徳島株式会社等 | 5,645 | 百万円
借入に対する保証 |  |  |  |  |
王子グリーンエナジー徳島株式会社等 | 3,888 | 百万円 |  |  |

※４　固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
（国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額） |  |  |  |
建物 | － | 百万円 | 5 | 百万円
構築物 | － |  | 20 |
機械及び装置 | 15 |  | 42 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
計 | 15 |  | 67 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上収益 | 220,924 | 百万円 | 228,560 | 百万円
仕入高 | 22,010 |  | 33,946 |
その他の営業取引高 | 1,247 |  | 1,293 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,257 |  | 4,781 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料 | 3,642 | 百万円 | 3,370 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,628 |  | 1,823 |
福利厚生費 | 962 |  | 972 |
役員賞与引当金繰入額 | 105 |  | 146 |
事務代行料 | 1,106 |  | 1,192 |
賃借料 | 1,102 |  | 977 |
支払手数料 | 1,443 |  | 1,267 |
貸倒引当金繰入額 | △15 |  | △17 |
減価償却費 | 1,070 |  | 946 |
退職給付費用 | 508 |  | 522 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
構築物 | － |  | 1 |
機械及び装置 | 4 |  | 0 |
土地 | 236 |  | － |
その他 | 1 |  | 0 |
計 | 241 |  | 5 |

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| （売却損） | （除却損） | （売却損） | （除却損）
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
建物 | 1 | 27 | 0 | 20
構築物 | － | 16 | － | 15
機械及び装置 | 1 | 13 | － | 5
土地 | 0 | 0 | 10 | 0
無形固定資産 | 3 | 19 | － | 35
その他 | 2 | 19 | 2 | 82
計 | 6 | 93 | 12 | 157

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 28,882 | 28,980
関連会社株式 | 9,607 | 9,848

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 498 | 百万円 |  | 558 | 百万円
貸倒引当金 | 36 |  |  | 14 |
退職給付引当金 | 1,357 |  |  | 1,398 |
固定資産減損損失 | 540 |  |  | 482 |
資産除去債務 | 587 |  |  | 586 |
関係会社株式評価損 | 200 |  |  | 214 |
その他 | 580 |  |  | 1,350 |
繰延税金資産小計 | 3,798 |  |  | 4,602 |
評価性引当額 | △389 |  |  | △380 |
計 | 3,409 |  |  | 4,222 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △178 |  |  | △156 |
その他有価証券評価差額金 | △204 |  |  | △192 |
固定資産圧縮積立金 | △348 |  |  | △314 |
合併引継土地評価差額 | △50 |  |  | △50 |
その他 | △32 |  |  | △60 |
計 | △812 |  |  | △772 |
繰延税金資産純額 | 2,597 |  |  | 3,450 |

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
土地再評価に係る繰延税金資産 | 2,155 | 百万円 |  | 2,155 | 百万円
評価性引当額 | △2,155 |  |  | △2,155 |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,212 |  |  | △1,142 |
土地再評価に係る繰延税金負債純額 | △1,212 |  |  | △1,142 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.6 |  | △11.4
関係会社株式評価損 | 0.1 |  | 0.1
固定資産減損損失 | 0.5 |  | 0.1
土地再評価差額金取崩 | △0.8 |  | △0.3
その他 | 0.5 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7 |  | 20.6

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要な企業結合はありません。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

重要な企業結合はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針（15）収益」及び「28．売上収益」に記載の内容と同一であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資 産 の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増 加 額 | 当 期 減 少 額 | 当 期 償 却 額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建 物 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
4,333 | 167 | 88 | 406 | 4,006 | 9,232
|  | (43) |  |  |
構 築 物 | 3,777 | 419 | 42 | 369 | 3,785 | 11,342
|  | (18) |  |  |
機械 及び 装置 | 1,521 | 254 | 123 | 310 | 1,342 | 8,662
|  | (13) |  |  |
船　　　　　舶 | 558 | 261 | － | 159 | 660 | 1,341
工具、器具及び備品 | 753 | 203 | 43 | 282 | 631 | 2,206
|  | (3) |  |  |
土 地 | 15,187 | 202 | 334 | － | 15,055 | －
|  | (160) |  |  |
[△3,083] |  | [229] |  | [△3,312] |
リ ー ス 資 産 | 699 | 15 | 9 | 140 | 565 | 1,322
建 設 仮 勘 定 | 135 | 1,067 | 564 | － | 638 | －
計 | 26,963 | 2,588 | 1,203 | 1,666 | 26,682 | 34,105
|  | (237) |  |  |
無形固 定資産 | の　　れ　　ん | 3 | 4 | － | 2 | 5 | 2,320
借　　地　　権 | 565 | 0 | 3 | － | 562 | －
|  | (2) |  |  |
ソフトウエア | 1,200 | 1,025 | 83 | 565 | 1,577 | 8,478
|  | (49) |  |  |
そ　　の　　他 | 656 | 2,495 | 881 | 5 | 2,265 | 117
|  | (1) |  |  |
計 | 2,424 | 3,524 | 967 | 572 | 4,409 | 10,915
|  | (52) |  |  |

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．土地の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 172 | 7 | 78 | 101
賞与引当金 | 1,628 | 1,823 | 1,628 | 1,823
役員賞与引当金 | 103 | 146 | 103 | 146

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。