１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（移動体通信関連事業のリスクの消滅）

2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。これにより、当第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で進みました。しかしながら一方では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な端末の普及が進んでおります。その一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求めるユーザーの志向に応えるため、比較的低価格なリユースモバイル端末の市場はより一層価値が高まっていくものと思われます。

また、携帯電話の回線契約についても、ユーザーの低価格志向の広がりとともに、移動体通信事業者によるサブブランドや、オンライン専用の料金プラン、MVNOといった低価格帯サービスの比率が年々上昇しております。このような低価格帯の回線サービスに安価なリユースモバイル端末を組み合わせる活用法の認知度が増していくことも、リユースモバイル端末の市場規模が拡大する要因となることが予想されます。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、商品保証付き端末の提供や下取りプログラムによる買取連携といったBtoBtoCの新サービス展開が進み、パートナー企業との販売連携がさらに強化された結果、引き続き業績は改善に向かっております。

一方のキャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者による店舗数減少の方針が示される中、携帯電話の価格上昇や手数料体系の変更による影響は想定以上に大きく、外部環境はますます厳しさを増しております。なお、当社の運営する４店舗につきましては、2023年４月１日付での事業譲渡および閉店が完了いたしました。これにより、135百万円の特別利益を計上しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,548百万円、営業損失は53百万円、経常損失は63百万円、四半期純利益は72百万円となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、商品保証付き認定リユース品の商品展開が進み、取扱い企業がMVNO事業者を中心に大幅に増加いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携をさらに強化してまいりました。

また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしつつ、当社独自の商品戦略・調達力を活用して、商品ラインナップの強化とともに、販売促進施策を実施してまいりました。

関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、工程管理の効率化が進んでおり、物量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。

これらの結果、売上高2,209百万円、販売台数は49,958台となりました。

（移動体通信関連事業）

当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域密着の営業展開を行い、サービスレベルおよび店舗評価の向上に努めてまいりましたが、オンライン手続きの増加に伴う来店客数の減少や、手数料体系の変更による手数料収入の減少による影響が想定以上に大きかったことに加え、当初想定していた店舗評価ランクに届かなかったこと等が重なりました。

なお、上記のとおり、携帯電話業界の目まぐるしい変化を受け、将来にわたって移動体通信関連事業の成長を見込むことが難しいと判断したことから、当社の運営するキャリアショップ４店舗は、2023年２月に２店舗の事業譲渡、2023年３月に１店舗の閉店、2023年４月に１店舗の事業譲渡が完了いたしました。

これらの結果、売上高329百万円、販売台数は2,650台となりました。

（その他の事業）

当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高９百万円となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて486百万円増加し、2,059百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が384百万円、売掛金が131百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて413百万円増加し、853百万円となりました。

これは主に、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて72百万円増加し、1,205百万円となりました。

これは主に、四半期純利益を72百万円計上したことによるものであります。なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,050百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は257百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が72百万円あったものの、事業譲渡益が135百万円、売上債権の増加が131百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は261百万円となりました。これは主に、事業譲渡による収入が248百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は380百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が400百万円あったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。