第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2022年7月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を4月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は2022年5月1日から2022年10月31日までの6ヵ月間となっており、第2四半期財務諸表を作成していないため、前第2四半期累計期間については、記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)および第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,464

1,050,078

売掛金

343,163

474,799

商品

464,586

464,319

貯蔵品

4,120

3,075

前払費用

16,237

10,049

未収入金

20,168

2,335

未収消費税等

6,408

その他

7,617

24,143

流動資産合計

1,527,767

2,028,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,323

5,776

減価償却累計額

33,323

5,776

建物(純額)

工具、器具及び備品

62,773

40,971

減価償却累計額

62,773

39,441

工具、器具及び備品(純額)

1,529

リース資産

882

441

減価償却累計額

882

441

リース資産(純額)

レンタル資産

8,231

8,765

減価償却累計額

4,673

6,060

レンタル資産(純額)

3,558

2,705

有形固定資産合計

3,558

4,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,278

無形固定資産合計

4,278

投資その他の資産

 

 

出資金

160

100

長期貸付金

7,918

破産更生債権等

1,001

1,001

長期前払費用

974

606

差入保証金

32,323

21,154

貸倒引当金

1,001

1,001

投資その他の資産合計

41,376

21,861

固定資産合計

44,935

30,375

資産合計

1,572,702

2,059,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,040

166,921

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

39,996

リース債務

136

未払金

27,991

44,948

未払費用

21,652

13,348

未払法人税等

7,779

635

未払消費税等

26,422

預り金

19,006

12,604

賞与引当金

9,650

7,700

短期解約返戻引当金

1,214

その他

1,929

4,981

流動負債合計

267,396

717,559

固定負債

 

 

長期借入金

113,342

93,344

役員退職慰労引当金

12,882

15,078

退職給付引当金

34,518

24,430

資産除去債務

11,894

3,560

固定負債合計

172,637

136,412

負債合計

440,033

853,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,054,323

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

724,520

724,520

その他資本剰余金

358,158

資本剰余金合計

724,520

1,082,679

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,627

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

390,000

繰越利益剰余金

1,067,792

72,239

利益剰余金合計

646,165

72,239

自己株式

9

9

株主資本合計

1,132,669

1,204,908

新株予約権

298

純資産合計

1,132,669

1,205,206

負債純資産合計

1,572,702

2,059,178

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

2,548,996

売上原価

2,242,300

売上総利益

306,695

販売費及び一般管理費

359,740

営業損失(△)

53,044

営業外収益

 

受取利息

3

その他

450

営業外収益合計

454

営業外費用

 

支払利息

3,272

為替差損

320

棚卸資産除却損

4,050

新株予約権発行費

2,754

その他

168

営業外費用合計

10,566

経常損失(△)

63,157

特別利益

 

受取賠償金

600

事業譲渡益

135,431

特別利益合計

136,031

税引前四半期純利益

72,874

法人税、住民税及び事業税

635

法人税等合計

635

四半期純利益

72,239

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

72,874

減価償却費

558

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,950

短期解約返戻引当金の増減額(△は減少)

1,214

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,196

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,088

受取利息

3

支払利息

3,272

棚卸資産除却損

4,050

受取賠償金

600

事業譲渡益

135,431

売上債権の増減額(△は増加)

131,636

棚卸資産の増減額(△は増加)

82,162

未収消費税等の増減額(△は増加)

6,408

仕入債務の増減額(△は減少)

28,881

未払金の増減額(△は減少)

16,203

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,422

その他

49,663

小計

251,880

利息の受取額

3

利息の支払額

3,708

賠償金の受取額

600

法人税等の支払額

2,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

257,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

固定資産の取得による支出

5,422

貸付金の回収による収入

321

差入保証金の差入による支出

398

差入保証金の回収による収入

18,590

事業譲渡による収入

※2 248,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

261,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

長期借入金の返済による支出

19,998

リース債務の返済による支出

136

新株予約権の発行による収入

298

財務活動によるキャッシュ・フロー

380,163

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

384,613

現金及び現金同等物の期首残高

665,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,050,078

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価基準)

当社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年4月1日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当第2四半期会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

この結果、変更前の方法と比べて、当第2四半期会計期間末の商品は11,581千円増加し、当第2四半期累計期間の経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ11,581千円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

給与手当

132,734千円

賞与引当金繰入額

7,700

減価償却費

558

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

 

現金及び預金勘定

1,050,078千円

 

現金及び現金同等物

1,050,078

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の主な内訳

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産

72,555千円

固定資産

19,072

事業譲渡関連費用

21,555

事業譲渡益

135,431

事業の譲渡価額

248,615

現金及び現金同等物

差引:事業譲渡による収入

248,615

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2023年1月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年3月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004,323千円減少、利益準備金が31,627千円減少、別途積立金が390,000千円減少、その他資本剰余金が358,158千円増加、繰越利益剰余金が1,067,792千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離等

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ITXコミュニケーションズ株式会社株式会社テレックス関西

(2) 分離した事業の内容

移動体通信関連事業

(3) 事業分離を行った主な理由

リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、移動体通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡および閉店いたしました。

(4) 事業分離日

 

契約締結日

譲渡および閉店の完了日

auショップ2店舗(事業譲渡)

2023年1月24日

2023年2月1日

ドコモショップ1店舗(事業譲渡)

2023年3月20日

2023年4月1日

ドコモショップ1店舗(閉店)

2023年3月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

135,431千円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

72,555千円

固定資産

19,072

資産合計

91,628

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

4.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

売上高   329,700千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信関連事業

リユース関連事業

2,209,729

2,209,729

移動体通信関連事業

329,700

329,700

その他の事業

9,565

9,565

顧客との契約から生じる収益

2,548,996

2,548,996

その他の収益

外部顧客への売上高

2,548,996

2,548,996

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

12.61

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

72,239

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

72,239

普通株式の期中平均株式数(株)

5,729,395

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。