### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,350 | 1,462
売掛金 | ※１ 8,862 | ※１ 8,909
商品及び製品 | 1,244 | 1,680
仕掛品 | 611 | 636
原材料及び貯蔵品 | 2,277 | 2,331
前払費用 | 132 | 207
その他 | ※１ 1,189 | ※１ 1,592
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 15,667 | 16,820
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,659 | 11,512
構築物 | 623 | 652
機械及び装置 | 11,960 | 15,137
車両運搬具 | 20 | 21
工具、器具及び備品 | 995 | 986
土地 | 4,981 | 4,981
リース資産 | 179 | 179
建設仮勘定 | 3,999 | 184
有形固定資産合計 | 33,419 | 33,656
無形固定資産 |  |
特許権 | 23 | 30
商標権 | 36 | 41
ソフトウエア | 753 | 701
リース資産 | 11 | 7
その他 | 13 | 13
無形固定資産合計 | 839 | 794
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,237 | 2,085
関係会社株式 | 12,260 | 12,595
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 1,208 | 1,208
関係会社長期貸付金 | 6,737 | 10,690
長期前払費用 | 113 | 106
前払年金費用 | 3,846 | 5,013
繰延税金資産 | 12 | 449
その他 | 379 | 378
貸倒引当金 | △824 | △2,173
投資その他の資産合計 | 25,974 | 30,359
固定資産合計 | 60,233 | 64,810
資産合計 | 75,901 | 81,630

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 26 | 8
電子記録債務 | ※１ 2,142 | ※１ 2,515
買掛金 | ※１ 3,122 | ※１ 3,731
短期借入金 | ※１,※２ 12,050 | ※１,※２ 8,550
１年内返済予定の長期借入金 | 2,100 | 2,500
リース債務 | 75 | 75
未払金 | ※１ 1,508 | ※１ 1,968
未払費用 | ※１ 463 | ※１ 444
未払法人税等 | 64 | 38
預り金 | 71 | 68
賞与引当金 | 885 | 933
役員賞与引当金 | 110 | 50
資産除去債務 | 36 | 37
その他 | ※１ 3,842 | ※１ 3,851
流動負債合計 | 26,499 | 24,773
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,750 | 13,250
リース債務 | 133 | 129
資産除去債務 | 93 | 97
その他 | 18 | 18
固定負債合計 | 5,995 | 13,494
負債合計 | 32,494 | 38,268
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,946 | 1,946
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 486 | 486
資本剰余金合計 | 486 | 486
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 20,400 | 20,400
繰越利益剰余金 | 21,747 | 21,757
利益剰余金合計 | 42,147 | 42,157
自己株式 | △1,901 | △1,901
株主資本合計 | 42,678 | 42,688
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 724 | 671
繰延ヘッジ損益 | 4 | 1
評価・換算差額等合計 | 728 | 673
純資産合計 | 43,406 | 43,361
負債純資産合計 | 75,901 | 81,630

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 58,664 | ※１ 62,372
売上原価 | ※１ 42,402 | ※１ 47,295
売上総利益 | 16,262 | 15,077
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 369 | 314
広告宣伝費 | 1,032 | 997
保管配送費 | 4,167 | 4,361
給料及び手当 | 2,781 | 2,795
賞与引当金繰入額 | 260 | 293
役員賞与引当金繰入額 | 110 | 50
退職給付費用 | △34 | △152
減価償却費 | 190 | 214
研究開発費 | 944 | 929
その他 | 3,179 | 3,590
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 13,001 | ※１ 13,395
営業利益 | 3,261 | 1,681
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 63 | ※１ 230
受取配当金 | ※１ 1,404 | ※１ 835
賃貸料 | ※１ 155 | ※１ 156
為替差益 | 360 | 427
貸倒引当金戻入額 | － | 671
その他 | ※１ 58 | ※１ 88
営業外収益合計 | 2,042 | 2,408
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 33 | ※１ 43
賃貸費用 | 75 | 71
貸倒引当金繰入額 | 70 | －
その他 | ※１ 61 | ※１ 21
営業外費用合計 | 240 | 137
経常利益 | 5,063 | 3,953
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | 131 | －
特別利益合計 | 131 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※２ 164 | ※２ 369
減損損失 | 446 | 309
投資有価証券評価損 | － | 89
関係会社株式評価損 | － | ※３ 386
貸倒引当金繰入額 | － | ※４ 2,021
特別損失合計 | 610 | 3,175
税引前当期純利益 | 4,584 | 778
法人税、住民税及び事業税 | 249 | 42
法人税等調整額 | 900 | △413
法人税等合計 | 1,149 | △370
当期純利益 | 3,434 | 1,148

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 19,823 | 40,223 | △1,900 | 40,755
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △393 | △393 |  | △393
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 19,430 | 39,830 | △1,900 | 40,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,117 | △1,117 |  | △1,117
当期純利益 |  |  |  |  | 3,434 | 3,434 |  | 3,434
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,317 | 2,317 | △1 | 2,316
当期末残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 21,747 | 42,147 | △1,901 | 42,678

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 746 | － | 746 | 41,501
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △393
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 746 | － | 746 | 41,108
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,117
当期純利益 |  |  |  | 3,434
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22 | 4 | △18 | △18
当期変動額合計 | △22 | 4 | △18 | 2,297
当期末残高 | 724 | 4 | 728 | 43,406

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 21,747 | 42,147 | △1,901 | 42,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,138 | △1,138 |  | △1,138
当期純利益 |  |  |  |  | 1,148 | 1,148 |  | 1,148
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 9 | 9 | △0 | 9
当期末残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 21,757 | 42,157 | △1,901 | 42,688

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 724 | 4 | 728 | 43,406
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,138
当期純利益 |  |  |  | 1,148
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △52 | △2 | △54 | △54
当期変動額合計 | △52 | △2 | △54 | △44
当期末残高 | 671 | 1 | 673 | 43,361

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
構築物 | 10～60年
機械及び装置 | ４～15年
車両運搬具 | ４～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社は、主に米菓等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

Mary’s Gone Crackers, Inc.に対する関係会社貸付金の回収可能性の評価

１．Mary’s Gone Crackers, Inc.の概要

Mary’s Gone Crackers, Inc.は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載のとおり、当事業年度において、営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、当該影響によって債務超過となりました。

２．財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金10,690百万円及び投資その他の資産の貸倒引当金2,173百万円のうち、関係会社長期貸付金6,129百万円及び投資その他の資産の貸倒引当金2,021百万円はMary’s Gone Crackers, Inc.に関連するものであります。また、当事業年度の損益計算書において、貸倒引当金繰入額2,021百万円として特別損失に計上しております。

３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の評価にあたっては、関係会社の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等の要素において見積りの不確実性を伴います。この中で特に見積りの不確実性の高い、今後の事業計画については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載の主要な仮定を用いて作成しております。

オーガニック原材料の高騰、調達難、米国におけるインフレの継続、工場の人員不足による稼働回復の遅れが改善しない等、収益性改善に向けた取り組みの進捗状況により、主要な仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降において追加の貸倒引当金繰入額が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 604百万円 | 711百万円
短期金銭債務 | 5,830 | 5,965

※２　当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 12,500百万円 | 12,500百万円
当社による借入実行残高 | 7,500 | 4,000
関係会社による借入実行残高 | 1,529 | －
差引額 | 3,470 | 8,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,345百万円 | 1,518百万円
仕入高 | 9,300 | 10,324
営業取引以外の取引による取引高 | 1,587 | 1,181

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損 |  |
建物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | 0 | －
固定資産除却損 |  |
建物 | 38 | 36
構築物 | 14 | 3
機械及び装置 | 101 | 144
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 4 | 2
ソフトウエア | 3 | 182
計 | 164 | 369

※３　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedの株式に係る評価損であります。

※４　貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,099 | 9,099
関連会社株式 | 3,161 | 3,496

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 269百万円 |  | 283百万円
未払事業税 | 5 |  | 2
会員権 | 24 |  | 24
投資有価証券 | 15 |  | 42
未払費用 | 54 |  | 56
税務上の繰越欠損金 (注)１ | － |  | 663
減損損失 | 460 |  | 549
関係会社株式 | 2,339 |  | 1,273
退職給付信託 | 329 |  | 329
貸倒引当金 | 236 |  | 647
その他 | 122 |  | 126
繰延税金資産小計 | 3,857 |  | 3,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,324 |  | △1,698
評価性引当額小計 | △2,324 |  | △1,698
繰延税金資産合計 | 1,532 |  | 2,301
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮額 | △18 |  | △18
前払年金費用 | △1,169 |  | △1,524
その他有価証券評価差額金 | △313 |  | △291
その他 | △18 |  | △17
繰延税金負債合計 | △1,519 |  | △1,851
繰延税金資産の純額 | 12 |  | 449

（注）１.　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.5 |  | 3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 |  | 29.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.7 |  | △29.9
試験研究費等の法人税額特別控除 | △1.4 |  | －
外国源泉税 | 0.0 |  | －
評価性引当額 | 0.5 |  | △80.8
その他 | △0.2 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 |  | △47.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,659 | 1,587 | 9 (1) | 724 | 11,512 | 19,193
構築物 | 623 | 90 | 0 (0) | 62 | 652 | 2,075
機械及び装置 | 11,960 | 6,070 | 399 (305) | 2,494 | 15,137 | 39,051
車両運搬具 | 20 | 13 | 0 (0) | 11 | 21 | 164
工具、器具及び備品 | 995 | 296 | 3 (2) | 302 | 986 | 2,482
土地 | 4,981 | － | － | － | 4,981 | －
リース資産 | 179 | 90 | 22 | 68 | 179 | 184
建設仮勘定 | 3,999 | 4,234 | 8,048 | － | 184 | －
計 | 33,419 | 12,383 | 8,484 (309) | 3,662 | 33,656 | 63,152
無形固定資産 | 特許権 | 23 | 10 | － | 2 | 30 | 14
商標権 | 36 | 10 | 2 | 3 | 41 | 11
ソフトウエア | 753 | 297 | 194 | 154 | 701 | 536
リース資産 | 11 | － | － | 3 | 7 | 11
その他 | 13 | － | － | 0 | 13 | 0
計 | 839 | 317 | 197 | 164 | 794 | 574

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物) | 亀田工場 | 870 | 百万円 | 改修工事他

(機械及び装置) | 亀田工場 | 3,575 | 百万円 | 米菓等製造・合理化設備
| 白根工場 | 1,740 | 百万円 | 米菓製造・合理化設備

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 826 | 2,021 | 672 | 2,174
賞与引当金 | 885 | 933 | 885 | 933
役員賞与引当金 | 110 | 50 | 110 | 50

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。