##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

原価法（移動平均法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

原価法（移動平均法）

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産以外）

定額法

#### (2) 無形固定資産

定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上しております。

#### (5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上しております。

#### (6) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。

#### (7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

(2) 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

(3) 配当金

配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

#### (2) ヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理を採用しており、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務取引
金利スワップ |  | 資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引 |  | アルミニウム地金の売買取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

#### (3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損（連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」）

固定資産　17,083百万円（前事業年度末38,706百万円）

当事業年度において、メチオニン事業に関する固定資産について、14,573百万円の減損損失を計上しております。

・繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記「18．法人所得税」）

繰延税金負債（純額）　19,233百万円（前事業年度末19,147百万円）

なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 104,578 | 百万円 | 212,690 | 百万円

関連会社の借入金193,619百万円（前事業年度は195,328百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権または金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 195,545 | 百万円 | 212,698 | 百万円
長期金銭債権 | 189,605 |  | 39,580 |
短期金銭債務 | 94,758 |  | 111,164 |
長期金銭債務 | 435 |  | 390 |

３　偶発債務

(1) 保証債務

借入債務および仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 326,023 | 百万円 | 303,356 | 百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 306 | 百万円 | 650 | 百万円

※４ 圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
機械及び装置 | 135 | 百万円 | 397 | 百万円
構築物 | 5 |  | － |
車両運搬具 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |

※５　貸株に供している関係会社株式は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 41 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

#### ※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 403,740 | 百万円 | 466,549 | 百万円
仕入高 | 284,432 |  | 409,689 |
営業取引以外の取引による取引高 | 15,049 |  | 9,283 |

#### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費及び保管費 | 29,307 | 百万円 | 32,221 | 百万円
従業員給料 | 20,058 |  | 20,171 |
業務委託費 | 14,754 |  | 16,089 |
賞与引当金繰入額 | 4,641 |  | 3,431 |
減価償却費 | 4,013 |  | 4,323 |
研究費 | 48,498 |  | 52,297 |
退職給付費用 | 701 |  | △643 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 47 | ％ | 48 | ％
一般管理費 | 53 |  | 52 |

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 4,336 | 百万円
その他 | － |  | 17 |

※４ 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式評価損 | 2,564 | 百万円 | 2,373 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | △794 |  | 11 |
貸倒引当金繰入額 | 682 |  | △556 |

※５ 棚卸資産評価損は、合繊原料事業等の撤退に伴う保有在庫の簿価切下額を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 67,778 | 566,899 | 499,121
関連会社株式 | 117,621 | 399,337 | 281,716
合計 | 185,399 | 966,236 | 780,837

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 67,778 | 464,895 | 397,117
関連会社株式 | 225,733 | 336,439 | 110,706
合計 | 293,511 | 801,334 | 507,823

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 218,569 | 317,147
関連会社株式 | 12,779 | 11,979
合計 | 231,348 | 329,126

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 21,172 | 百万円 | 25,002 | 百万円
投資有価証券 | 30,137 |  | 22,898 |
固定資産減損損失 | 5,652 |  | 9,860 |
棚卸資産 | 3,598 |  | 3,912 |
減価償却費 | 3,079 |  | 3,408 |
退職給付引当金 | 2,664 |  | 3,186 |
賞与引当金 | 3,981 |  | 3,093 |
固定資産撤去費用引当金 | 2,544 |  | 3,086 |
その他 | 16,359 |  | 10,127 |
繰延税金資産小計 | 89,186 |  | 84,572 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △21,172 |  | △23,757 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △49,148 |  | △42,353 |
評価性引当額小計 | △70,320 |  | △66,110 |
繰延税金資産合計 | 18,866 |  | 18,462 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △19,860 |  | △22,233 |
その他有価証券評価差額金 | △15,051 |  | △12,035 |
退職給付信託設定益 | △2,380 |  | △2,902 |
その他 | △722 |  | △525 |
繰延税金負債合計 | △38,013 |  | △37,695 |
繰延税金負債の純額 | △19,147 |  | △19,233 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.4 |  | △27.3 |
評価性引当額増減 | △16.5 |  | △4.2 |
外国子会社からの配当にかかる源泉税 | 1.8 |  | 2.4 |
外国税額 | 0.1 |  | 2.2 |
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1 |
その他 | △1.3 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.5 | ％ | 3.8 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。