④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

33,581

2,151

2,469

(248)

33,264

22,988

1,006

10,275

  土地

21,011

489

(280)

20,522

20,522

  リース資産

596

32

150

(7)

477

342

104

134

  建設仮勘定

1,029

1,909

2,132

806

806

  その他の有形固定資産

16,216

1,651

1,387

(112)

16,480

13,801

764

2,678

有形固定資産計

72,435

5,745

6,629

 (650)

71,551

37,132

1,875

34,418

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

34,396

18,244

3,551

16,151

  ソフトウェア仮勘定

270

270

  その他の無形固定資産

365

5

0

359

無形固定資産計

35,032

18,250

3,552

16,782

 

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

   2.当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

151,831

133,124

32,930

118,900

133,124

一般貸倒引当金

58,173

38,969

8,634

※49,539

38,969

個別貸倒引当金

93,657

94,154

24,296

※69,361

94,154

うち非居住者向け
債権分

賞与引当金

449

433

449

433

役員賞与引当金

41

41

41

41

株式報酬引当金

183

90

52

※16

205

睡眠預金払戻損失引当金

305

42

99

247

偶発損失引当金

89

75

18

※71

75

152,899

133,807

33,592

118,987

134,127

 

(注) 1.※は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金及び偶発損失引当金の目的外取崩であります。

2.個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額12,599百万円を除いて記載しております。

 

○  未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

△1,454

2,062

720

△112

未払法人税等

△1,339

1,641

531

△230

未払事業税

△115

421

188

117

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【信託財産残高表】

 

資産

科目

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

1,376

100.00

1,243

100.00

合計

1,376

100.00

1,243

100.00

 

 

負債

科目

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,376

100.00

1,243

100.00

合計

1,376

100.00

1,243

100.00

 

(注) 1.共同信託他社管理財産  前事業年度46百万円  当事業年度46百万円

2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。

 

(4) 【その他】

 該当事項はありません。