第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,587,563

17,413,250

受取手形、売掛金及び契約資産

7,383,343

3,321,237

商品

65,895

83,490

原材料及び貯蔵品

211,497

182,490

仕掛品

211,392

195,761

その他

360,111

347,711

貸倒引当金

18,340

9,774

流動資産合計

21,801,462

21,534,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,173,484

2,176,457

機械装置及び運搬具(純額)

1,246,324

1,480,585

土地

8,757,470

8,782,470

その他(純額)

113,756

122,274

有形固定資産合計

12,291,035

12,561,788

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

117,729

のれん

332,344

313,880

その他

36,464

40,098

無形固定資産合計

368,808

471,708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,460

272,465

繰延税金資産

282,127

340,808

差入保証金

519,132

518,414

保険積立金

608,278

622,388

その他

107,370

105,203

貸倒引当金

3,928

3,928

投資その他の資産合計

1,785,442

1,855,351

固定資産合計

14,445,286

14,888,848

資産合計

36,246,749

36,423,016

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,754,927

1,285,362

未払法人税等

1,017,063

555,272

賞与引当金

145,722

331,368

役員賞与引当金

18,350

資産除去債務

52,299

52,299

その他

1,082,485

1,465,543

流動負債合計

4,070,847

3,689,845

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,520

384

退職給付に係る負債

310,317

373,266

資産除去債務

194,193

194,698

その他

433,992

458,559

固定負債合計

940,023

1,026,909

負債合計

5,010,871

4,716,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,000

1,331,000

資本剰余金

1,301,614

1,301,614

利益剰余金

28,842,777

29,313,736

自己株式

338,504

340,061

株主資本合計

31,136,887

31,606,289

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26

24

その他の包括利益累計額合計

26

24

非支配株主持分

98,964

99,947

純資産合計

31,235,878

31,706,261

負債純資産合計

36,246,749

36,423,016

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

8,048,490

7,768,055

売上原価

5,641,613

5,646,606

売上総利益

2,406,877

2,121,448

販売費及び一般管理費

463,919

488,621

営業利益

1,942,958

1,632,827

営業外収益

 

 

受取利息

155

149

固定資産売却益

6,244

943

助成金収入

19,323

78

受取補償金

39,444

11,091

その他

7,777

5,125

営業外収益合計

72,945

17,388

営業外費用

 

 

その他

95

224

営業外費用合計

95

224

経常利益

2,015,808

1,649,991

特別利益

 

 

保険解約返戻金

1,599

1,650

特別利益合計

1,599

1,650

税金等調整前四半期純利益

2,017,407

1,651,641

法人税、住民税及び事業税

697,205

595,756

法人税等調整額

68,075

59,816

法人税等合計

629,129

535,940

四半期純利益

1,388,277

1,115,701

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,799

1,062

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,384,478

1,114,639

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益

1,388,277

1,115,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

1

その他の包括利益合計

5

1

四半期包括利益

1,388,272

1,115,699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,384,473

1,114,637

非支配株主に係る四半期包括利益

3,799

1,062

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

減価償却費

140,491千円

137,539千円

のれんの償却額

18,463千円

18,463千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月26日

定時株主総会

普通株式

668,738

260.00

2022年1月31日

2022年4月27日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額については、特別配当160円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

643,681

250.00

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,457,629

395,336

195,525

8,048,490

8,048,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,776

19,155

72,931

72,931

7,457,629

449,113

214,680

8,121,422

72,931

8,048,490

セグメント利益

1,960,481

24,557

151,564

2,136,603

193,645

1,942,958

(注)1 セグメント利益の調整額△193,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,140,017

418,754

209,282

7,768,055

7,768,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,408

19,065

80,473

80,473

7,140,017

480,163

228,348

7,848,528

80,473

7,768,055

セグメント利益

1,659,199

31,013

144,532

1,834,745

201,918

1,632,827

(注)1 セグメント利益の調整額△201,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アメニティープラネット

事業の内容     太陽光発電事業(宮城県栗原市)

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループでは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナブルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取り組みの一つとして、現在、兵庫県姫路市にて太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、新たに当該太陽光発電事業の取得を行ったものです。

(3)企業結合日

2023年3月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な理由

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年3月1日から2023年4月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

425,000千円

取得原価

 

425,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、現時点では、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

5.のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間

(1)無形固定資産の内訳、配分された金額

契約関連無形資産 119,298千円

なお、契約関連無形資産の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

なお、契約関連無形資産の償却年数は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、今後変動する可能性があります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 425,000千円

(契約関連無形資産を含む)

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

2,879,240

2,879,240

道路土木工事

951,292

951,292

道路清掃業務

2,697,953

2,697,953

飲食事業

130,741

130,741

マリーナ事業

264,595

264,595

その他

929,142

929,142

顧客との契約から生じる収益

7,457,629

395,336

7,852,965

その他の収益(注)

195,525

195,525

外部顧客への売上高

7,457,629

395,336

195,525

8,048,490

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

2,529,025

2,529,025

道路土木工事

770,083

770,083

道路清掃業務

2,633,217

2,633,217

飲食事業

163,701

163,701

マリーナ事業

255,052

255,052

その他

1,207,690

1,207,690

顧客との契約から生じる収益

7,140,017

418,754

7,558,772

その他の収益(注)

209,282

209,282

外部顧客への売上高

7,140,017

418,754

209,282

7,768,055

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり四半期純利益

538円29銭

432円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,384,478

1,114,639

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,384,478

1,114,639

普通株式の期中平均株式数(株)

2,572,015

2,574,660

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。