【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
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減価償却費
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11,361千円
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12,055千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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電子部品材料
事業
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不動産賃貸
事業
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計
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調整額
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四半期連結
損益計算書
計上額(注)
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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488,858
|
16,310
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505,169
|
―
|
505,169
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
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計
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488,858
|
16,310
|
505,169
|
―
|
505,169
|
セグメント利益
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84,675
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11,862
|
96,538
|
―
|
96,538
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(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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電子部品材料
事業
|
不動産賃貸
事業
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計
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調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額(注)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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394,459
|
16,278
|
410,738
|
―
|
410,738
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
394,459
|
16,278
|
410,738
|
―
|
410,738
|
セグメント利益
|
6,650
|
11,862
|
18,512
|
―
|
18,512
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(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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電子部品材料事業
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不動産賃貸事業
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日本
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234,045
|
―
|
234,045
|
アジア
|
244,287
|
―
|
244,287
|
その他
|
10,526
|
―
|
10,526
|
顧客との契約から
生じる収益
|
488,858
|
―
|
488,858
|
その他の収益
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―
|
16,310
|
16,310
|
外部顧客への売上高
|
488,858
|
16,310
|
505,169
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(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は１億５千８百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
|
合計
|
電子部品材料事業
|
不動産賃貸事業
|
日本
|
209,255
|
―
|
209,255
|
アジア
|
176,681
|
―
|
176,681
|
その他
|
8,522
|
―
|
8,522
|
顧客との契約から
生じる収益
|
394,459
|
―
|
394,459
|
その他の収益
|
―
|
16,278
|
16,278
|
外部顧客への売上高
|
394,459
|
16,278
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410,738
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(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は１億１千２百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
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１株当たり四半期純利益金額
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127円48銭
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32円40銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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84,064
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21,364
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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84,064
|
21,364
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普通株式の期中平均株式数(株)
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659,438
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659,418
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行
（１）募集の概要
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年５月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式を充当します。
第１回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の概要
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(１)
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割当日
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2023年５月17日
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(２)
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新株予約権数
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1,575個
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(３)
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発行価額
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本新株予約権１個当たり1,252円 （本新株予約権の払込金額の総額：1,971,900円）
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(４)
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当該発行による 潜在株式数
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潜在株式数：157,500株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記(６)を参照。）においても、潜在株式数は157,500株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（157,561株（2023年１月31日現在））のうち157,500株を活用します。
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(５)
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資金調達の額 （差引手取概算額）
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367,356,900円（注）
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(６)
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行使価額及び 行使価額の修正条件
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当初行使価額：2,358円 上限行使価額はありません。 下限行使価額：1,572円（2023年５月１日公表「自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」の別紙「トミタ電機株式会社第１回新株予約権発行要項」第13項の規定を準用して調整される。以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
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(７)
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募集又は割当方法 （割当予定先）
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第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
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（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（２）資金の使途
具体的な使途
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金額（百万円）
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支出予定時期
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① 生産能力の増強のための工場改修費用
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257
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2023年10月～2024年６月
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② フェライト原料の生産増強に必要な 機械設備に係る設備投資資金
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110
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2023年12月～2024年10月
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合計
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367
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－
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２.新株予約権の行使による自己株式の処分
2023年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2023年５月18日から2023年５月31日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
(１)行使新株予約権の数 153 個
(２)処分した自己株式数 15,300 株
(３)行使価額の総額 32,181,390 円
２ 【その他】
該当事項はありません。