第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,830,781

4,545,794

完成工事未収入金等

344,597

245,228

未成工事支出金

943,686

1,164,408

不動産事業支出金

170,484

279,289

販売用不動産

5,944,012

7,314,675

原材料及び貯蔵品

256,488

391,696

未収入金

958,486

62,380

その他

417,461

1,436,515

貸倒引当金

△4,334

△3,588

流動資産合計

11,861,664

15,436,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,411,185

2,395,537

機械装置及び運搬具（純額）

53,609

47,875

土地

5,647,685

5,637,093

リース資産（純額）

44,214

43,564

建設仮勘定

48,717

62,748

その他（純額）

25,666

30,656

有形固定資産合計

8,231,078

8,217,476

無形固定資産

 

 

その他

225,636

241,285

無形固定資産合計

225,636

241,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

564,428

615,391

長期貸付金

75,951

78,144

繰延税金資産

330,595

546,794

その他

442,545

438,508

貸倒引当金

△87,799

△87,426

投資その他の資産合計

1,325,721

1,591,411

固定資産合計

9,782,437

10,050,173

繰延資産

 

 

創立費

304

265

開業費

1,767

1,415

繰延資産合計

2,072

1,680

資産合計

21,646,174

25,488,254

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

3,239,536

2,156,365

短期借入金

－

2,300,000

リース債務

18,846

20,326

未払法人税等

219,719

63,557

未払消費税等

285,630

－

未成工事受入金

2,713,319

3,580,650

完成工事補償引当金

44,540

30,399

その他

1,420,455

2,315,057

流動負債合計

7,942,048

10,466,356

固定負債

 

 

長期借入金

－

2,000,000

リース債務

30,151

28,303

役員退職慰労引当金

137,084

142,415

退職給付に係る負債

688,374

709,451

資産除去債務

43,215

46,098

その他

711,358

691,740

固定負債合計

1,610,184

3,618,010

負債合計

9,552,232

14,084,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

4,427,452

4,427,452

利益剰余金

777,421

52,688

自己株式

△156,894

△156,900

株主資本合計

12,162,794

11,438,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△134,609

△83,647

退職給付に係る調整累計額

65,757

49,479

その他の包括利益累計額合計

△68,851

△34,167

純資産合計

12,093,942

11,403,887

負債純資産合計

21,646,174

25,488,254

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

売上高

13,468,719

13,504,279

売上原価

10,273,487

10,075,791

売上総利益

3,195,231

3,428,487

販売費及び一般管理費

※ 4,185,374

※ 4,215,075

営業損失（△）

△990,143

△786,587

営業外収益

 

 

受取利息

1,660

1,563

受取配当金

6,076

5,814

受取事務手数料

10,539

5,338

固定資産税等精算金

7,084

6,069

その他

17,694

17,982

営業外収益合計

43,055

36,768

営業外費用

 

 

支払利息

5,342

8,575

開業費償却

3,911

352

その他

2,468

1,432

営業外費用合計

11,722

10,361

経常損失（△）

△958,810

△760,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

4,500

補助金収入

－

5,908

特別利益合計

－

10,408

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,125

1,428

固定資産圧縮損

－

5,908

和解金

30,000

－

その他

868

2,210

特別損失合計

33,993

9,547

税金等調整前四半期純損失（△）

△992,804

△759,318

法人税、住民税及び事業税

91,710

24,502

法人税等調整額

△355,558

△209,072

法人税等合計

△263,848

△184,569

四半期純損失（△）

△728,956

△574,748

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△728,956

△574,748

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

四半期純損失（△）

△728,956

△574,748

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,623

50,962

退職給付に係る調整額

1,819

△16,277

その他の包括利益合計

23,443

34,684

四半期包括利益

△705,512

△540,064

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△705,512

△540,064

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△992,804

△759,318

減価償却費

196,749

174,059

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△9,140

△14,141

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

384

21,077

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7,817

5,330

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,255

△1,119

受取利息及び受取配当金

△7,736

△7,377

支払利息

5,342

8,575

為替差損益（△は益）

△921

－

固定資産除売却損益（△は益）

－

△4,500

固定資産除却損

3,125

1,428

売上債権の増減額（△は増加）

△300,113

99,368

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△385,218

△329,526

販売用不動産の増減額（△は増加）

△1,509,637

△1,370,662

棚卸資産の増減額（△は増加）

△152,878

△137,879

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,172,614

△1,083,170

未払消費税等の増減額（△は減少）

△409,056

△285,630

未成工事受入金の増減額（△は減少）

470,459

867,331

その他の資産の増減額（△は増加）

△1,290,511

△159,932

その他の負債の増減額（△は減少）

879,298

845,116

その他

△26,560

△10,643

小計

△4,692,760

△2,141,616

利息及び配当金の受取額

7,738

7,392

利息の支払額

△5,342

△8,917

法人税等の支払額

△167,171

△130,844

法人税等の還付額

33,092

39,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,824,444

△2,234,277

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6,000

△5,000

有形固定資産の取得による支出

△329,536

△134,897

有形固定資産の売却による収入

－

4,500

有形固定資産の除却による支出

△3,125

△1,004

無形固定資産の取得による支出

△16,528

△61,286

貸付けによる支出

－

△5,676

貸付金の回収による収入

1,793

3,759

その他

△180

3,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

△353,576

△196,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,400,000

2,300,000

長期借入れによる収入

－

2,000,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△9,850

△10,326

自己株式の取得による支出

△13

△5

配当金の支払額

△149,236

△148,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,240,899

4,140,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

921

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△936,199

1,710,013

現金及び現金同等物の期首残高

5,398,207

2,543,781

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,462,007

※ 4,253,794

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」5,800,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△1,400,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」4,400,000千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

住宅購入者

3,707,048千円

2,835,458千円

　なお、住宅購入者(前連結会計年度317件、当第２四半期連結会計期間235件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年11月１日

　　至  2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年11月１日

　　至  2023年４月30日）

従業員給料手当

1,533,605千円

1,638,940千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,817

5,681

退職給付費用

26,974

18,813

貸倒引当金繰入額

1,357

－

賃借料

375,751

413,542

 

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年11月１日

至  2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年11月１日

至  2023年４月30日）

現金預金勘定

4,754,007千円

4,545,794千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△292,000

△292,000

現金及び現金同等物

4,462,007

4,253,794

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月14日

取締役会

普通株式

149,984

6

2021年10月31日

2022年１月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月14日

取締役会

普通株式

149,984

6

2022年10月31日

2023年１月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損

益計算書計上

額

（注２）

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,743,829

1,469,371

3,050,115

205,402

13,468,719

－

13,468,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,933

4,286

403,229

55,261

495,711

△495,711

－

計

8,776,763

1,473,657

3,453,344

260,664

13,964,430

△495,711

13,468,719

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△942,615

△239,014

296,840

92,734

△792,056

△198,086

△990,143

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△198,086千円には、セグメント間取引消去△76,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,894千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損

益計算書計上

額

（注２）

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,229,817

1,729,125

2,337,184

208,151

13,504,279

－

13,504,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,336

7,749

220,291

53,484

310,862

△310,862

－

計

9,259,153

1,736,875

2,557,475

261,636

13,815,141

△310,862

13,504,279

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△478,543

△179,961

△62,123

71,252

△649,376

△137,210

△786,587

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△137,210千円には、セグメント間取引消去△1,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,316千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　該当事項はありません。
（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年10月31日）

　その他有価証券

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

451,218

325,943

△125,276

(2）債券

157,575

149,647

△7,928

(3）その他

15,082

13,676

△1,406

合計

623,876

489,267

△134,609

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75,161千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）

　その他有価証券

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

451,218

376,190

△ 75,028

(2）債券

157,575

150,469

△ 7,106

(3）その他

15,082

13,570

△ 1,513

合計

623,876

540,229

△ 83,647

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　75,161千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

住宅事業

リフォーム
事業

不動産事業

賃貸事業

一時点で移転される財

8,402,234

1,469,371

2,906,480

205,402

12,983,488

一定の期間にわたり

移転される財

341,595

－

143,635

－

485,230

顧客との契約から

生じる収益

8,743,829

1,469,371

3,050,115

205,402

13,468,719

外部顧客への売上高

8,743,829

1,469,371

3,050,115

205,402

13,468,719

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

住宅事業

リフォーム
事業

不動産事業

賃貸事業

一時点で移転される財

8,892,571

1,729,125

2,274,282

208,151

13,104,131

一定の期間にわたり

移転される財

337,245

－

62,901

－

400,147

顧客との契約から

生じる収益

9,229,817

1,729,125

2,337,184

208,151

13,504,279

外部顧客への売上高

9,229,817

1,729,125

2,337,184

208,151

13,504,279

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年11月１日

至　2023年４月30日）

１株当たり四半期純損失

29円16銭

22円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

728,956

574,748

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

728,956

574,748

普通株式の期中平均株式数（株）

24,997,480

24,997,396

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。