１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
|
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関係会社出資金 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
運賃 |
|
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|
役員報酬 |
|
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|
給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
協力金収入 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
協力金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は、
連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。
(2）非連結子会社数は、2社であります。
なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社は、
持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。
(2）持分法を適用していない関連会社は、1社であります。
なお、持分法を適用していない関連会社 HONG KONG HACHIBAN LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。
なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ
為替予約
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①加盟店等向け売上
当社グループはらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②直営店売上
直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。
③商品販売売上
主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。
④その他の営業収入
主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
外食事業における有形固定資産 |
1,619,892 |
1,646,325 |
|
減損損失 |
93,144 |
56,445 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該店舗別の損益計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後における消費者の行動様式の変化を踏まえた来店客数の回復に基づく売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染状況の拡大などにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
217,792 |
204,524 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後における消費者の行動様式の変化を踏まえた来店客数の回復に基づく売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染状況の拡大などにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,954千円減少、売上原価は43,389千円減少、販売費及び一般管理費は34,464千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
投資有価証券(株式) |
97,969千円 |
127,063千円 |
|
関係会社出資金 |
59,920 |
59,920 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
建物及び構築物 機械及び装置 |
5,301千円 399 |
－千円 － |
|
計 |
5,701 |
－ |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
機械及び装置 |
1,889千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1 |
|
撤去費用 |
437 |
323 |
|
計 |
2,327 |
324 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
石川県白山市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失93,144千円（建物及び構築物82,302千円、工具、器具及び備品他10,841千円）を特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
石川県白山市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
閉店した店舗において、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額24,745千円（建物及び構築物20,408千円、工具、器具及び備品他4,337千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※４ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,849千円 |
7,554千円 |
|
組替調整額 |
－ |
20,115 |
|
税効果調整前 |
△5,849 |
27,670 |
|
税効果額 |
1,781 |
△8,428 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,067 |
19,241 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△410 |
16,251 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△258 |
10,185 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,736 |
45,678 |
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,068,111 |
－ |
－ |
3,068,111 |
|
合計 |
3,068,111 |
－ |
－ |
3,068,111 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
146,216 |
14,326 |
16,200 |
144,342 |
|
合計 |
146,216 |
14,326 |
16,200 |
144,342 |
（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首43,900株、当連結会計年度末55,700株）が含まれております。
2.普通株式の増加14,000株および減少14,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の処分によるものであります。
3.普通株式の増加326株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の減少2,200株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取締役等および従業員への給付等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 |
普通株式 |
29,657 |
10.00 |
2021年３月20日 |
2021年６月18日 |
|
2021年11月１日 |
普通株式 |
29,656 |
10.00 |
2021年９月20日 |
2021年12月１日 |
（注）1．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
2．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月16日 |
普通株式 |
29,794 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年３月20日 |
2022年６月17日 |
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,068,111 |
－ |
－ |
3,068,111 |
|
合計 |
3,068,111 |
－ |
－ |
3,068,111 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
144,342 |
64 |
2,900 |
141,506 |
|
合計 |
144,342 |
64 |
2,900 |
141,506 |
（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首55,700株、当連結会計年度末52,800株）が含まれております。
2.普通株式の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の減少2,900株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取締役等および従業員への給付等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月16日 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2022年３月20日 |
2022年６月17日 |
|
2022年10月31日 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2022年９月20日 |
2022年12月１日 |
（注）1．2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
2．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月15日 |
普通株式 |
29,794 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年３月20日 |
2023年６月16日 |
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,321,819千円 |
818,374千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,321,819 |
818,374 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。
借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で５年であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。
差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
37,963 |
37,963 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
264,091 |
232,153 |
△31,937 |
|
資産計 |
302,055 |
270,117 |
△31,937 |
|
(1）長期借入金（※） |
384,616 |
386,409 |
1,793 |
|
(2）長期未払金 |
63,180 |
61,790 |
△1,389 |
|
負債計 |
447,796 |
448,200 |
404 |
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
36,391 |
36,391 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
205,729 |
187,077 |
△18,652 |
|
資産計 |
242,121 |
223,469 |
△18,652 |
|
(1）長期借入金（※） |
274,532 |
274,899 |
367 |
|
(2）長期未払金 |
63,180 |
61,315 |
△1,864 |
|
負債計 |
337,712 |
336,214 |
△1,497 |
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、デリバティブ取引についても、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
非上場株式 |
187,284 |
217,081 |
|
非連結子会社株式 |
7,709 |
16,132 |
|
関係会社出資金 |
59,920 |
59,920 |
上記については、市場価格がないため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,307,683 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
474,555 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,782,239 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
807,283 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
646,546 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,453,830 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
110,084 |
110,084 |
110,084 |
54,364 |
－ |
－ |
|
合計 |
110,084 |
110,084 |
110,084 |
54,364 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
110,084 |
110,084 |
54,364 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
110,084 |
110,084 |
54,364 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
36,391 |
－ |
－ |
36,391 |
|
資産計 |
36,391 |
－ |
－ |
36,391 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
187,077 |
－ |
187,077 |
|
資産計 |
－ |
187,077 |
－ |
187,077 |
|
長期借入金（※） |
－ |
274,899 |
－ |
274,899 |
|
長期未払金 |
－ |
61,315 |
－ |
61,315 |
|
負債計 |
－ |
336,214 |
－ |
336,214 |
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
37,963 |
56,506 |
△18,543 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
37,963 |
56,506 |
△18,543 |
|
|
合計 |
37,963 |
56,506 |
△18,543 |
|
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
36,391 |
36,391 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
36,391 |
56,506 |
△20,115 |
|
|
合計 |
36,391 |
56,506 |
△20,115 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について、20,115千円の減損処理を行っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
同基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
55,513,560千円 |
53,225,366千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
55,513,560 |
53,225,366 |
|
|
差引額 |
－ |
－ |
（2）制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 0.61％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度 0.60％（2022年３月31日現在）
（3）補足説明
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金に係る要拠出額
前連結会計年度 36,417千円
当連結会計年度 36,582千円
（注）複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
95,644千円 |
|
80,074千円 |
|
長期未払金 |
19,244 |
|
19,244 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
26,685 |
|
26,130 |
|
社会保険等損金不算入繰入額 |
11,558 |
|
12,234 |
|
事業税引当 |
4,860 |
|
6,381 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
214,299 |
|
184,025 |
|
その他 |
54,829 |
|
69,068 |
|
繰延税金資産小計 |
427,122 |
|
397,160 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△116,018 |
|
△85,744 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,082 |
|
△25,297 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△135,101 |
|
△111,041 |
|
繰延税金資産合計 |
292,021 |
|
286,118 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△64,562 |
|
△64,562 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△4,911 |
|
その他 |
△9,665 |
|
△12,119 |
|
繰延税金負債合計 |
△74,228 |
|
△81,594 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
217,792 |
|
204,524 |
（注）１．評価性引当額が24,059千円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
214,299 |
214,299 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
116,018 |
116,018 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,281 |
（※２）98,281 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金214,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を98,281千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
184,025 |
184,025 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,744 |
85,744 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,281 |
（※２）98,281 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金184,025千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を98,281千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費損金不算入額 |
－ |
|
15.56 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
7.94 |
|
その他 |
－ |
|
△1.36 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
52.60 |
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。
ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
|
期首残高 |
8,172千円 |
－千円 |
|
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
31,700 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
8,172 |
12,700 |
|
|
期末残高 |
－ |
19,000 |
（注）当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,700千円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
||
|
加盟店等向け売上高 |
2,608,167 |
－ |
337,038 |
2,945,206 |
|
直営店売上高 |
2,617,509 |
－ |
－ |
2,617,509 |
|
商品販売の売上高 |
－ |
632,828 |
239,866 |
872,694 |
|
その他の営業収入 |
386,670 |
－ |
285,202 |
671,873 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,612,347 |
632,828 |
862,107 |
7,107,283 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,612,347 |
632,828 |
862,107 |
7,107,283 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
（単位：千円）
|
契約負債 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
40,220 |
|
期末残高 |
66,942 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予測される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品および事業内容 |
|
外食事業 |
中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店等の経営 |
|
外販事業 |
「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売 |
|
海外事業 |
日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売 |
２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外食事業」の営業収益は37,285千円減少、「外販事業」の営業収益は18,440千円減少、「海外事業」の営業収益は22,229千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△616,749千円には、各セグメント間取引消去646千円、各セグメントに配分していない全社費用△617,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,284,499千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,286,786千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額32,884千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額21,063千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△641,374千円には、各セグメント間取引消去354千円、各セグメントに配分していない全社費用△641,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,835,281千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,836,831千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額49,567千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16,863千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月21日 至2022年３月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年３月21日 至2023年３月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
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日本 |
タイ |
香港 |
ベトナム |
合計 |
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6,267,134 |
794,221 |
40,594 |
5,332 |
7,107,283 |
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千バーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. |
タイ国 |
85,225 |
スープ・エキスの製造・販売 |
（所有） |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の回収 |
6,912 |
短期貸付金 |
6,912 |
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長期貸付金 |
15,552 |
（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千バーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. |
タイ国 |
85,225 |
スープ・エキスの製造・販売 |
（所有） |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の回収 |
22,464 |
短期貸付金 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
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１株当たり純資産額 |
1,081.57円 |
1,101.10円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△57.70円 |
22.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,800株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△168,642 |
65,178 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△168,642 |
65,178 |
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期中平均株式数（株） |
2,922,986 |
2,925,315 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
110,084 |
110,084 |
0.62 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
274,532 |
164,448 |
0.62 |
2025年 |
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合計 |
884,616 |
274,532 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
110,084 |
54,364 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,547,580 |
3,223,242 |
4,897,424 |
6,435,409 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益(千円） |
75,866 |
154,114 |
176,128 |
137,514 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円） |
56,995 |
132,348 |
136,791 |
65,178 |
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１株当たり四半期（当期）純利益(円） |
19.49 |
45.26 |
46.77 |
22.28 |
（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円） |
19.49 |
25.76 |
1.52 |
△24.47 |
（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。