(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION FINANCEを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、営業投資有価証券が53,295千円、固定負債のその他が18,168千円、その他有価証券評価差額金が35,126千円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、不動産事業において「売上原価」として計上していた人件費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、自社物件の売却等による事業内容の変化及び部門再編により、店舗及び従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた322,939千円のうち102,704千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の金額は、表示方法の変更の内容を反映させた組み替え後の金額を記載しております。

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

該当事項はありません。