第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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配当性向 |
（％） |
△ |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
507 |
515 |
820 |
617 |
364 |
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最低株価 |
（円） |
277 |
293 |
425 |
308 |
284 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
４．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1948年３月 |
鉄道砂利工業㈱を創業。 （事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給） |
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1948年４月 |
日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。 |
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1953年６月 |
大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。 PC枕木製作開始。 |
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1954年６月 |
鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。 |
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1955年２月 |
極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。 プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。 |
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1970年12月 |
現住所に本店を移転。 |
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1989年12月 |
豊工業㈱を設立。 |
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1994年７月 |
ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。 |
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1995年１月 |
特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新） 建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。 |
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1996年３月 |
キョクトウ高宮工場㈱（現 キョクトウ高宮㈱）を設立。 |
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1999年12月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
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2000年３月 |
広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2002年４月 |
極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。 |
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2002年５月 |
極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。 |
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2002年６月 |
極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。 |
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2002年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 |
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2002年９月 |
株式移転による当社の設立登記を行う。 |
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2003年２月 |
極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。 |
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2005年７月 |
興和コンクリート㈱の全株式を取得。 |
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2007年７月 |
東日本コンクリート㈱の全株式を取得。 |
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2008年４月 |
極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。 |
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2009年７月 |
東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。 |
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2012年４月 2013年７月 2016年３月 |
東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。 極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。 東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
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2021年３月 |
資本金を4,813百万円に増資。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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建設事業 製品販売事業 |
極東興和㈱ |
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 |
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建設事業 製品販売事業 |
東日本コンクリート㈱ |
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 |
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建設事業 |
豊工業㈱ |
主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 |
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製品販売事業 |
キョクトウ高宮㈱ |
主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 |
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情報システム事業 |
ケイ・エヌ情報システム㈱ |
主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 |
当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
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極東興和㈱ （注）2,3 |
広島市東区 |
1,600 |
建設事業、 製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 当社所有の土地、建物の賃貸契約 当社借入に対する債務被保証 役員の兼任等・・・有 |
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東日本 コンクリート㈱ （注）2,3 |
仙台市青葉区 |
100 |
建設事業、 製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 役員の兼任等・・・有 |
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豊工業㈱ |
大分県大分市 |
10 |
建設事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 役員の兼任等・・・無 |
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キョクトウ高宮㈱ |
広島市東区 |
100 |
製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 当社所有の土地、建物の賃貸契約 役員の兼任等・・・有 |
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ケイ・エヌ 情報システム㈱ |
広島市東区 |
50 |
情報システム事業 |
100 |
当社の情報処理業務及びソフト開発委託 当社所有の建物の賃貸契約 役員の兼任等・・・無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
極東興和㈱ |
東日本コンクリート㈱ |
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(1)売上高 |
29,201 |
百万円 |
6,077 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
1,106 |
百万円 |
690 |
百万円 |
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(3)当期純利益 |
732 |
百万円 |
448 |
百万円 |
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(4)純資産額 |
8,226 |
百万円 |
4,033 |
百万円 |
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(5)総資産額 |
31,539 |
百万円 |
5,731 |
百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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製品販売事業 |
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情報システム事業 |
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|
不動産賃貸事業 |
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全社（共通） |
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|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（1961年９月16日結成、2023年３月31日現在組合員数は203名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（1964年11月13日結成、2023年３月31日現在組合員数は5名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（1969年２月11日結成、2023年３月31日現在組合員数59名）があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。
労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(注)1 |
男性労働者の育児休業等取得率 (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異（注）1,2,3 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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極東興和㈱ |
0.0％ |
22.2％ |
61.0％ |
64.6％ |
47.7％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員等で正規従業員以外の者（派遣労働者を除く）であります。
３．職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
|
職掌 |
構成割合 |
男女の賃金の差異 |
|
|
男性 |
女性 |
||
|
管理職 |
100.0％ |
－ |
－ |
|
総合職（転居を伴う異動あり、管理職を除く） |
89.7％ |
10.3％ |
82.9％ |
|
一般職（転居を伴う異動なし、管理職を除く） |
－ |
100.0％ |
－ |
(5）年次有給休暇の取得日数
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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連結子会社 |
年次有給休暇の取得日数(注) |
補足 |
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極東興和㈱ |
10日 |
一人当たりの年間平均日数 |
|
東日本コンクリート㈱ |
10日 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。