１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。

また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。

（２）経営環境

当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。

当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。

①建設事業

a.新設PC橋梁工事

計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、発注量が漸減しております。

PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。

b.補修工事

社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。

c.高速道路橋工事

各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。当社グループでは、過去に培ったノウハウと技術力を活かすとともに人員教育を適宜行い、受注獲得に取り組んでおります。

d.ＰＣ床版取替工事

高度経済成長期に大量に建設された高速道路は建設後50年近く経過し続々と老朽化しており、社会資本の長寿命化に向け、既存高速道路の大規模更新事業が増加することが見込まれます。当社グループではこれに対し、床版取替工事のノウハウを蓄積し受注獲得に取り組んでおります。

②製品販売事業

a.マクラギ製品

当社グループでは、東日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱向け及び第三セクター向けの供給は底堅く推移するなか、西日本旅客鉄道㈱の需要が加わり今後も安定的に推移することが見込まれることから、マクラギ製品の安定供給に向け当社グループの生産体制の整備を進めてまいりました。

b.リニア用パネル・床版製品

リニア新幹線は、東海旅客鉄道㈱が推進する2027年に東京名古屋間を結ぶ巨大プロジェクトです。当社グループでは、スーパーゼネコンとの関係強化に取組み、受注機会確保に向け取り組んでおります。なお、高速道路の大規模修繕工事に向け床版製品の需要増加が見込まれることから、生産体制の整備に取り組んでおります。

c.建築用部材

当社グループでは、橋梁工事で培ったプレストレスト・コンクリート製品の製造ノウハウを活かし、プレキャスト柱、梁及びスラブ材等コンクリート２次製品の製造販売を手掛けております。

（３）経営戦略等

当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。

①建設事業

・近年、震災復興事業や東京五輪関連等の大型プロジェクトを背景に公共工事の発注額は増加傾向にありました。しかしながら、当社グループの主要な事業領域であった橋梁新設事業は、長期的には漸減していくことが予想されます。当社グループは、事業基盤維持のために一定の事業量を確保すると共に、競争力確保のため現場技術者の増員・育成を推進いたします。

・i-Construction、i-Bridgeを推進し、プレキャスト技術とICT 技術を活用した生産性の向上に取組みます。

・今後、拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取り組んでまいります。

・高利益率が期待できる独自事業（ＭＰ・Ｋ－ＬＩＰ）の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転いたします。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野および新規分野の研究開発を加速いたします。

・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追求いたします。工事成績表定点の高得点獲得のため、安全管理活動を徹底させ施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。

②製品販売事業

・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業への本格参入のため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、グループ各社・各部門が連携し組織的に営業展開を推進いたします。

・マクラギ事業において、既存顧客と関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業を推し進めてまいります。

・市場拡大が期待できる土木製品及び建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。

・品質管理を徹底し、クレーム及び不適合を根絶し、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。

・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。

③情報システム事業

・当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA 等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。

④不動産事業

・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。

・広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属する建設業界では大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既存社会インフラの更新等により堅調に推移することが予想されます。当社グループにおいても長期大型工事の受注により、建設事業の期末手持高は49,010百万円となりました。

（長期大規模工事受注件数の推移）

（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）と長くなっております。

こうした状況の中、長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上、多額な立替工事費への対処を目下の経営課題として認識しております。

①長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上

当社グループではこの課題に対し、人材の確保(a.技術職の積極的な採用）及び工事の生産性向上（b.生産性向上のための諸施策）により対処しております。

a.技術職の積極的な採用

当社グループでは、次のような取組みにより技術者を積極的に採用いたしました。

・当社グループは大学等研究機関と現在22件の共同研究を進めており、大学研究室から新卒社員を獲得してまいりました。

・社内ベテラン技術者の雇用を延長し、70歳まで雇用を継続できるようにいたしました。

・他社を定年退職した技術者を Advanced Civil Engineer（ACE)として常時、中途採用してまいりました。

b.生産性向上のための諸施策

当社グループは、建設事業の生産性を向上させる施策（i-BridgeおよびCIM）を進めております。

国土交通省は建設現場の生産性向上(目標2025年までに2割向上)を目的として、「i-Construction」を提唱し、推進しております。橋梁業界においては、PC建協が「i-Bridge」として①プレキャスト技術の活用、②ICT技術の活用をPC橋梁における生産性・安全性を向上する方策として打ち出しております。

CIMとは、コンピュータ上に作成した３次元形状情報に加え、材料・部材の仕様・性能、コスト情報等、構造物の属性情報を併せもつ構造物情報モデル(CIMモデル)を構築し、建設生産プロセスの各段階(調査・測量・設計～施工～維持管理)においてCIMモデルを一元的に共有・活用、発展させることにより、各業務の効率化・高度化を図る手法であります。

いずれの手法も既存工事において導入済みであります。

②多額な立替工事費への対処

工期の長期化、工事の大規模化に伴い、当社グループではこうした工事で立替える工事代金が増加する傾向にあります。

工事費立替の状況を表す経営指標として、一般的に立替工事高比率が利用されますが、当社グループの立替工事高比率は当連結会計年度で82.6%と上昇傾向にあります。

（立替工事高比率の推移）

（立替工事高比率の計算式）

この傾向は、営業活動によるキャッシュ・フローが少額ないしマイナスになる等、当社グループの資金繰りに重要な影響を与えております。

当社グループではこれに対し、CMSによるグループ内の効率的な資金運用に加え、当連結会計年度においてコミットメントラインの１年更新及び長期借入金4,000百万円により、増加する資金需要へ対処いたしました。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として株主資本利益率 10％以上を継続的に確保することを目標としております。

（目標とする理由）

当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。

株主の皆様の期待に沿うため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図ることを目標としております。

（目標数値を実現するための方策）

市場の競争は激化しておりますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。また、企業の継続的な成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まっていることから、スピーディーに時代の変化に対応すると共に、関連する経営課題（SDGｓ・ＤＸ）の解決に向けた取り組みを実施するため、2021年度にサステナビリティ推進委員会を設置するとともに、サステナビリティに関連する専任組織としてサステナビリティ推進室を設置いたしました。

地球温暖化防止のため世界的に対応の機運が高まっている2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂排出量の多いセメントの代替材料の利用促進や環境に配慮した独自工法の採用拡大、クリーンエネルギーの利用促進などにより、サステナブルな社会の構築に向け、継続的に取り組んでまいります。当社グループはこれら課題に対し継続的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「世代を超えて、語り継がれてゆくものを」「人々が行き交い、人々に愛されるものづくり」をCSRコンセプトとして、人々が世代間の垣根を越えて、安心して暮らせる社会インフラを提供してまいりました。

社会インフラである橋・道路の建設、補修を事業の中心とする当社グループにとって、持続可能な社会の実現は、事業の中心的課題として、事業活動の継続、拡大に必要不可欠であり、積極的なサステナビリティ活動の推進及びその情報開示を進めてまいります。

当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しております。

　このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は36,022百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,636百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は1,624百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当連結会計年度の受注高は33,093百万円（前年同期比25.2%増）、手持工事高は49,010百万円（前年同期比4.7％増）となりました。当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により売上高は30,853百万円（前年同期比1.2％減）となり、前期に大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事があったことによる反動及び契約変更の確定時期が翌期以降になったこと等によりセグメント利益は2,875百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により6,552百万円（前年同期39.8％増）、売上高は5,101百万円（前年同期比15.2％増）となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は89百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当連結会計年度の受注高は479百万円（前年同期比5.6％増）となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は495百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比288.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は172百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は40,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,393百万円の増加となりました。

流動資産は34,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加しております。主な要因として未収入金が2,014百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7,822百万円、現金預金が280百万円、材料貯蔵品が221百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。主な要因としては、減価償却によるものであります。

　負債合計は26,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加しております。

　流動負債は20,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しております。主な要因としては、預り金が1,176百万円減少したものの、短期借入金が3,700百万円、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が259百万円、１年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、5,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　純資産合計は、株主配当543百万に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上等により、前連結会計年度末比546百万円増加の13,842百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,820百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果、使用した資金は5,703百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,624百万円、未収入金の減少1,931百万円、仕入債務の増加430百万円、減価償却費363百万円、未成工事受入金の増加259百万円があったものの、売上債権の増加7,822百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期比85.5％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入560百万円があったものの、定期預金の預入による支出446百万円、有形固定資産の取得による支出158百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果、獲得した資金は6,173百万円（前年同期は639百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れの返済による支出983百万円、配当金の支払額543百万円があったものの、長期借入金による収入4,000百万円、短期借入金の純増3,700百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

ロ．売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。

２．第20期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

ハ．手持高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営指標）

当社グループは経営指標として、（連結）株主資本利益率10％以上を継続的に維持することを目標としております。当連結会計年度では、建設事業において利益獲得が見込める契約変更の確定時期が翌期以降となったこと等により、前連結会計年度の実績値を4.6ポイント下回り、7.5％となりました。

（経営成績）

建設事業の売上高は、当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により30,853百万円と前年同期比で382百万円減少いたしました。

製品販売事業の売上高は、床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により外部売上高は4,797百万円と前年同期比で432百万円増加いたしました。

上記の結果、売上高は36,022百万円と前年同期比で122百万円増加いたしました。

売上高は増加したものの、採算性の高い工事が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ672百万円減の1,624百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ501百万円減の1,025百万円となりました。

（財政状態）

近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー（ＪＶ）方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金により運転資金の調達を行っております。

上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は6,716百万円増の15,966百万円,純資産残高は546百万円増加となりました。総資産（負債・純資産計）の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったことから、自己資本比率は4.8ポイント減少し、34.0％となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

工事費立替の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,703百万円のマイナスとなりました。また、工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のマイナスとなりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6,173百万円のプラスとなりました。

b.資本の財源

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,700百万円（純増額）及び長期借入金4,000百万円により資金調達を行いました。

なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は6,000百万円であります。

株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、（連結）配当性向30.0％を目標としております。

当連結会計年度の配当性向は53.0％となりました。

c.資金の流動性

当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）を重視し、100.0％以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は181.4％となりました。

なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（算出の方法）

当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治台による橋梁新設工事に加え、高速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設計変更等による契約変更が多いといった特色があります。

こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社とジョイント・ベンチャー（ＪＶ）を組成しＪＶサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費総額は56百万円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術

我が国の社会資本を支えるコンクリート構造物は老朽化の一途を辿っており、特に、塩害や中性化による鉄筋腐食やASRによるコンクリートの異常膨張など、深刻なコンクリート構造物の劣化に対する効果的な補修技術の開発が急務とされてきました。そのような社会状況の中、当グループは鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する「亜硝酸リチウム」という材料の性質に一早く着目し、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及に努めています。「ASRリチウム工法」は、ASRにより劣化したコンクリート構造物全体に亜硝酸リチウムを内部圧入する工法であり、これまで不可能とされてASRの劣化進行を根本的に抑制することができます。現時点でASRリチウム工法に対抗し得る類似工法は実用化されておらず、今後もこの分野で高いシェアを維持できると考えます。「リハビリカプセル工法」は、塩害や中性化により劣化したコンクリート内部の鉄筋付近に亜硝酸リチウムを内部圧入する技術であり、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋防錆処理することができます。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、本工法を使えば電気防食工法より安価に補修することが可能となります。さらに，老朽化した道路橋床版の補修では、床版下側からの施工が可能であるため，道路規制等の社会的な影響を抑えながら構造物の長寿命化が可能となります。近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。

（２）既設構造物の内部補強技術

我が国の社会インフラは、高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが懸念されています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。しかし、それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置した緊張材にプレストレスを与えて補強する「K-PREX工法」を開発し実用化しました。本工法は、一般的なコンクリート補強工法とは異なり、補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。近年では、橋梁下部工や建築部材の補強工事にも採用され、さらなる発展が期待されています。今後は、緊張材のラインナップを充実させ、床版等の薄肉部材や腐食環境下にある部材等への適用拡大を図り、さらなる販路拡大を目指します。

（３）老朽化した橋梁床版の更新技術

近年、社会インフラの老朽化に伴い、高速道路橋の鉄筋コンクリート床版をプレキャストプレストレストコンクリート床版へ取り替える事業（大規模更新事業）が本格化しています。この事業においては、供用中の道路の交通規制を伴うことから、急速施工が求められます。このような社会ニーズに対応するため、当グループでは、日鉄エンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSS Joint」を実用化しました。「ELSS Joint」は、従来のような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版間に低剛性の専用材料を充てんするだけで床版同士を半剛接合するという世界初の画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1 割以上短縮することが可能となります。「ELSS Joint」は床版取替工事での採用も進んでおり，2023年度は１橋，2024年度は４橋の施工を行う予定です。また、ずれ止めが多数配置される鋼合成桁橋の床版更新では、既設床版の撤去において、従来手はつりやウォータージェットによるコンクリートはつりを伴うことが多く、工程の長期化や高コストが過大となっていました。これに対して、当グループでは、コンクリートカッターを使用した合理的な工法「K-SLASH工法」を開発し、実用化に向けた研究を進めています。本工法では、施工の合理化により、従来方法と比較して工事期間を20％程度短縮することが可能となります。今後、高速道路の大規模更新事業での採用に向けた取組みを推進し、社会的ニーズに応えていきます。

（４）コンクリート二次製品を活用した防災・災害復旧技術

近年、我が国では大地震、豪雨、土砂災害などの自然災害が全国的に激甚化、頻発化している傾向にあり、これに対する社会インフラの整備、維持、早期復旧への対応が急務となっています。このような社会ニーズに対応するため、当グループの得意分野であるコンクリート製品の製造技術を生かし、キッコウ・ジャパン社との共同開発により、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法（S型）」を実用化しました。「ロックフレーム工法（S型）」は、コンクリート二次製品の格子状フレームに石材を密に詰め、フレームと石材を一体化した「もたれ式擁壁」です。従来工法と比較して、技能者の減少が著しい石積みの技能に左右されることのない空石積みの特長を活かし、排水性にすぐれ、環境にやさしい、擁壁や護岸を簡易に構築する技術であり、施工が簡易なことから、法面・斜面の災害復旧等にも適した工法です。今後、フレームのラインナップ拡充による工法の適用拡大を図り、販路拡大を目指します。

（５）建設工事における生産性向上技術・環境負荷低減

建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムやICTを活用したコンクリート打設管理およびプレストレス導入管理システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めています。また、政府において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言され、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制することが世界的に求められています。当グループでは、セメント製造時に多くの二酸化炭素が排出されることに着目し、副産物である高炉スラグ微粉末でセメントを置換した二酸化炭素排出量低減コンクリートを使用した土木製品を実用化しています。今後、置換率の増加等、さらなる環境負荷低減に向けた研究を進めています。