# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### １. 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 954,714 | 1,052,943 | 1,205,846 | 1,567,421 | 1,672,377
営業利益 | (百万円) | 140,528 | 152,276 | 162,125 | 189,503 | 314,533
当期利益 | (百万円) | 77,828 | 88,020 | 89,120 | 91,631 | 189,163
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 78,677 | 81,675 | 70,145 | 77,316 | 178,868
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 83,855 | 73,822 | 101,511 | 107,037 | 276,542
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 818,291 | 771,548 | 2,682,318 | 2,684,377 | 2,919,399
資産合計 | (百万円) | 2,429,601 | 3,933,910 | 6,691,328 | 7,110,386 | 8,588,722
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 160.96 | 162.01 | 353.17 | 358.25 | 389.43
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 14.74 | 16.88 | 14.02 | 10.20 | 23.87
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 14.74 | 16.88 | 14.01 | 10.14 | 23.80
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.7 | 19.6 | 40.1 | 37.8 | 34.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 8.6 | 10.3 | 4.1 | 2.9 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 18.39 | 20.62 | 39.28 | 52.59 | 15.62
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 149,957 | 241,578 | 207,921 | 266,314 | 93,051
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △212,193 | △503,734 | △12,349 | △303,899 | 319,786
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △263,305 | 595,809 | △12,070 | 91,630 | 105,791
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 546,784 | 880,100 | 1,065,726 | 1,127,523 | 1,651,851
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 12,874 | 14,168 | 22,531 | 23,705 | 28,385
[5,181] | [6,966] | [11,801] | [12,352] | [12,780]

(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

３ 第25期より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第24期については、修正再表示していません。

４ 第25期のキャッシュ・フローは表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

５ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の連結経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しています。

６ 第27期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第26期の連結財務諸表を遡及修正しています。

#### ２. 提出会社の状況

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高および営業収益 | (百万円) | 434,025 | 215,005 | 14,443 | 92,285 | 53,272
経常利益 | (百万円) | 127,510 | 53,843 | 1,215 | 62,506 | 20,323
当期純利益 | (百万円) | 91,816 | 30,362 | 3,909 | 55,758 | 19,411
資本金 | (百万円) | 8,939 | 237,422 | 237,724 | 237,980 | 247,094
発行済株式総数 | (千株) | 5,151,629 | 4,822,507 | 7,655,201 | 7,596,161 | 7,633,501
純資産額 | (百万円) | 750,885 | 578,320 | 2,377,303 | 2,338,047 | 2,345,743
総資産額 | (百万円) | 1,103,868 | 1,402,020 | 3,190,195 | 3,547,698 | 3,500,861
１株当たり純資産額 | (円) | 147.64 | 121.41 | 313.00 | 309.95 | 307.53
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 8.86 | 8.86 | 5.56 | 5.81 | 5.56
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 17.20 | 6.27 | 0.78 | 7.36 | 2.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 17.20 | 6.27 | 0.78 | 7.31 | 2.58
自己資本比率 | (％) | 68.0 | 41.2 | 74.5 | 65.5 | 66.1
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 4.6 | 0.3 | 2.4 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 15.76 | 55.50 | 705.90 | 72.88 | 144.50
配当性向 | (％) | 51.5 | 141.3 | 712.8 | 78.9 | 215.5
従業員数 | (名) | 6,515 | 63 | 243 | 281 | 339
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | 56.65 (94.96) | 74.03 (85.94) | 116.17 (122.15) | 114.47 (124.57) | 82.48 (131.82)
最高株価 | (円) | 503 | 485 | 792 | 840 | 546
最低株価 | (円) | 250 | 258 | 308 | 439 | 326

(注) １ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３ 当社は、2019年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第25期以降の提出会社の状況は、第24期と比較して大きく変動しています。

４ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の提出会社の状況は第25期以前と比較して大きく変動しています。

５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1996年１月 | インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
1996年４月 | 日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996年５月 | 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月 | 店頭登録銘柄として株式を公開
1998年７月 | 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年８月 | 本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
1999年９月 | 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年９月 | 携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
2001年５月 | 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001年９月 | ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年４月 | 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始 「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002年８月 | オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年１月 | 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003年４月 | 本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2003年７月 | 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月 | 保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
2004年７月 | 東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2004年８月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2006年３月 | ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年４月 | インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立
2009年４月 | 本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転 ㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2010年７月 | 「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012年４月 | アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年８月 | YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)

年月 | 事項
2012年10月 | バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
| 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013年10月 | eコマース事業における新戦略を開始
2014年４月 | ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年８月 | ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015年１月 | ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年４月 | 「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2015年11月 | 11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
2016年２月 | ㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月 | 本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
2017年６月 | ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年２月 | ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年10月 | キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
2019年６月 | 主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月 | ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
| フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
| プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始
| ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始
2019年11月 | 広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始
| ㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月 | LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年３月 | 物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結
2020年８月 | LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2020年11月 | 世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に初選定
2021年２月 | 主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021年３月 | LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現 連結子会社)
2021年４月 | Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始
2021年６月 | ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定
2021年９月 | Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結
| ㈱出前館の第三者割当増資を引受
2021年12月 | クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
| MSCI ESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得
2022年２月 | 2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月 | PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)
| ２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023年３月 | 無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了

### ３ 【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

#### １. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

区分 | 名称 | 主な事業内容 | 報告 セグメント
親会社 | ソフトバンクグループ㈱ | 持株会社 | ―
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 持株会社 | ―
ソフトバンク㈱ | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | ―
Aホールディングス㈱ | 持株会社 | ―
主な子会社 | ヤフー㈱ | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 | メディア事業 コマース事業 戦略事業
LINE㈱ | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開 | メディア事業 コマース事業 戦略事業
㈱ZOZO | ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用 | コマース事業
アスクル㈱ | オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 | コマース事業
バリューコマース㈱ | 広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション) | コマース事業
PayPay㈱(注)１ | モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 | 戦略事業
PayPayカード㈱ | クレジット、カードローン | 戦略事業
㈱一休 | 高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 | メディア事業 コマース事業
PayPay銀行㈱ | 銀行業 | 戦略事業
Zフィナンシャル㈱ | グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務 | 戦略事業
LINE Plus Corporation | 海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発 | メディア事業 コマース事業 戦略事業
LINE Financial㈱ | 金融関連サービスの提供 | 戦略事業
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. | 持株会社 | メディア事業
LINE Financial Taiwan Limited (注)２ | 持株会社 | 戦略事業
Zホールディングス中間㈱ | 持株会社 | その他
その他114社 | ― | ―
主な関連会社等 | 全36社 | ― | ―

(注) １ 当社グループは、2022年10月1日付で、当社子会社の株式交付および同社の過半数の取締役指名権の保有によりPayPay㈱を子会社化しました。

２ LINE Financial Taiwan Limitedは、重要性が増したことにより、当事業年度より重要な子会社としております。

#### ２. セグメントおよび事業内容

メディア事業 | LINE 広告 | ディスプレイ広告 | 「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他
アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
その他広告 | 「ライブドアブログ」(※１)、「LINEバイト」、その他
ヤフー 広告 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」
ディスプレイ 広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
その他 | LINE | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE LIVE」(※２)、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
ヤフー | 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、 その他
コマース事業 | 物販EC | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※３)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他）
リユース事業 | 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
アスクル単体 BtoB事業 (インターネット経由) | 「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
サービスEC | 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他
その他 | プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他
戦略事業 | Fintech | PayPay連結 | PayPay（※４）、PayPayカード
PayPay銀行 | ―
その他金融 | PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス（※５）、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
その他 | AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」（※６）、その他

(※１) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。

(※２) 「LINE LIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。

(※３) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。

(※４) 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。

(※５) 2023年２月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。

(※６) 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。

なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

１. 親会社

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
ソフトバンクグループ㈱ (注)１ | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | ― | 64.5 (64.5) | 役員の兼任
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 東京都港区 | 188,798 | 持株会社 | ― | 64.5 (64.5) | ―
ソフトバンク㈱ (注)１ | 東京都港区 | 204,309 | 通信業 | ― | 64.5 (64.5) | 役員の兼任
Aホールディングス㈱ | 東京都港区 | 100 | 持株会社 | ― | 64.5 (―) | ―

(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。

２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

#### ２. 子会社

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
ヤフー㈱(注)７ | 東京都千代田区 | 300 | メディア事業 コマース事業 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 資金の貸付
LINE㈱(注)３、７ | 東京都新宿区 | 34,201 | メディア事業 コマース事業 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 資金の貸付
㈱ZOZO(注)４、６ | 千葉県千葉市稲毛区 | 1,359 | コマース事業 | 51.0 (51.0) | ― | 役員の兼任
アスクル㈱ (注)４、５、６ | 東京都江東区 | 21,189 | コマース事業 | 45.0 | ― | 役員の兼任
バリューコマース㈱(注)４ | 東京都千代田区 | 1,728 | コマース事業 | 51.9 (51.9) | ― | ―
PayPay㈱(注)３ | 東京都港区 | 116,451 | 戦略事業 | 63.9 （57.9） | ― | 役員の兼任
PayPayカード㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 資金の貸付
㈱一休 | 東京都千代田区 | 400 | メディア事業 コマース事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
PayPay銀行㈱ (注)３、５ | 東京都新宿区 | 72,216 | 戦略事業 | 46.6 (46.6) | ― | ―
Zフィナンシャル㈱(注)３ | 東京都千代田区 | 36,216 | 戦略事業 | 100.0 | ― | ―
LINE Plus Corporation | 大韓民国京畿道城南市 | 2,466 | メディア事業 コマース事業 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
LINE Financial㈱ | 東京都品川区 | 100 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３ | シンガポール共和国シンガポール市 | 25,489 | メディア事業 | 100.0 (100.0) | ― | ―
LINE Financial Taiwan Limited(注)３ | 中華民国（台湾）台北市 | 34,973 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Z ホールディングス中間㈱(注)３ | 東京都千代田区 | 1 | その他 | 100.0 | ― | ―
その他114社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

３ 特定子会社です。

４ 有価証券報告書の提出会社です。

５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

７ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称 | 主要な損益情報等（百万円）
売上収益 | 当期利益 | 資産合計 | 資本合計
ヤフー㈱ | 508,173 | 107,897 | 1,095,268 | 479,236
LINE㈱ | 238,883 | 17,368 | 690,706 | 288,659

#### ３. 関連会社等

全36社

### ５ 【従業員の状況】

#### １. 連結会社における状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア事業 | 7,838
(486)
コマース事業 | 8,328
(10,400)
戦略事業(注)５ | 5,195
(764)
その他(注)１ | 7,024
(1,130)
合計 | 28,385
(12,780)

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

５ 主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。

#### ２. 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
339 | 43.5 | 10.1 | 9,129,538

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア事業 | －
コマース事業 | －
戦略事業 | －
その他(注)１ | 339
合計 | 339

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

#### ３. 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

#### ４. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

提出会社および連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４
全労働者 | うち正規 | うちパート・有期
当社(注)３、５ | 21.8 | 正社員：100.0 契約社員：* 嘱託社員：* | (注)１ | 52.6 | 50.6 | 70.1
ヤフー㈱ (注)３、５ | 17.7 | 正社員：93.6 契約社員：100.0 嘱託社員：* | (注)１ | 78.4 | 80.4 | 82.3
LINE㈱ (注)３、５ | 18.9 | 正社員：57.0 契約社員：* アルバイト社員：100.0 | (注)１ | 72.0 | 74.0 | 106.6
㈱ZOZO(注)５ | 23.1 | 全体：37.0 正規：34.6 非正規：100.0 | (注)１ | 59.4 | 73.6 | 103.8
アスクル㈱ (注)６ | 22.2 | 29.4 | (注)１ | ― | ― | ―
バリューコマース㈱(注)７ | 28.8 | ― | ― | ― | ― | ―
PayPay㈱(注)５ | 9.5 | 正規：19.2 非正規：0.0 | (注)１ | 73.5 | 77.2 | 101.9
PayPayカード㈱(注)３、５ | 18.0 | * | (注)１ | 76.9 | 75.3 | 78.4
㈱一休(注)５ | 19.5 | ― | ― | ― | ― | ―
PayPay銀行㈱(注)５ | 15.5 | ― | ― | 70.5 | 71.6 | 57.6
㈱アルファパーチェス(注)７ | 19.2 | ― | ― | ― | ― | ―
㈱チャーム (注)８ | 14.3 | ― | ― | 73.8 | 79.5 | 97.3
㈱スタンバイ(注)５ | 3.7 | ― | ― | ― | ― | ―
㈱マイベスト(注)５ | ― | 71.4 | (注)１ | ― | ― | ―
dely㈱ (注)３、５ | ― | 全体：62.5 正規：62.5 非正規：* | (注)１ | ― | ― | ―
LINE Fukuoka㈱ (注)５ | 27.9 | 40.7 | (注)２ | 68.3 | 70.3 | 97.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を

記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載してい

ます。

３　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

４　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示してい

ます。

５ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率

・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年４月１日～2023年３月31日です。

６ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年５月2１日～

2022年５月20日の実績です。

７ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。

８ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女

の賃金の差異は2021年12月１日～2022年11月30日の実績です。