##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法

(２) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法

(２) 無形固定資産

ソフトウェア

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

３. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

４. 収益の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じた主たる収益は、当社の子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は契約期間にわたって、その他の営業収益として認識しています。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた営業費用「支払報酬」「ライセンス料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

(追加情報)

(連結子会社との組織再編)

当社は、2023年４月28日の取締役会において、当社ならびにLINE㈱及びヤフー㈱を中心とした再編に係る契約の締結時期(予定)及び完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。

1 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)(予定)

名称：Zホールディングス株式会社

事業の内容：グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務

(被結合企業)(予定)

名称：LINE株式会社

事業の内容：モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開

名称：ヤフー株式会社

事業の内容：イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など

名称：Z Entertainment株式会社

事業の内容：広告事業、課金事業、会員サービス事業など

名称：Zデータ株式会社

事業の内容：Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進

2 企業結合日

2023年10月１日（予定）

###### (貸借対照表関係)

１. 関係会社に対する資産および負債

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,454 | 百万円 | 1,372 | 百万円
短期金銭債務 | 2,670 |  | 1,727 |

２. 貸出コミットメント

関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 395,580 | 百万円 | 1,049,580 | 百万円
貸出実行残高 | 257,670 |  | 139,840 |
貸出未実行残高 | 137,910 |  | 909,740 |

※３．財務制限条項等

当社の長期借入金(１年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。

・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・ 各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・ 各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 92,285 | 百万円 | 53,272 | 百万円
営業費用 | 5,594 |  | 5,205 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 5,135 | 百万円 | 7,391 | 百万円
営業外費用 | 169 |  | 511 |
資産の購入高 | ― |  | 4 |

※２．関係会社株式評価損

当社の関連会社である(株)出前館の株式について、時価が著しく下落したことにより計上したものです。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 46,484 | 85,327 | 38,843
合計 | 46,484 | 85,327 | 38,843

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 2,772,328
関連会社株式 | 5,917
合計 | 2,778,246

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 46,484 | 83,816 | 37,332
合計 | 46,484 | 83,816 | 37,332

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 2,847,727
関連会社株式 | 5,917
合計 | 2,853,645

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
減価償却超過額 | － | 百万円 | 15,417 | 百万円
株式報酬費用 | 4,693 |  | 9,222 |
税務上の繰越欠損金 | 3,692 |  | 1,187 |
貸倒引当金 | 1,114 |  | 1,116 |
投資有価証券評価損 | 6,799 |  | 954 |
その他の引当金 | 679 |  | 322 |
その他 | 446 |  | 515 |
繰延税金資産小計 | 17,424 |  | 28,736 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,732 |  | △ 27,548 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,692 |  | △ 1,187 |
繰延税金資産合計 | ― |  | ― |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △567 | 百万円 | △471 | 百万円
繰延税金負債合計 | △567 |  | △471 |
差引：繰延税金資産(△負債)純額 | △567 | 百万円 | △471 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.7 | % | △ 73.7 | %
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 3.3 | %
評価性引当額の増減 | 20.4 | % | 51.3 | %
その他 | △1.3 | % | 0.4 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | % | 11.9 | %

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

当社の主な収益は配当収益です。顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「４. 収益の計上基準」に記載のとおりです。