（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社協栄組の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としており、第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より、損益計算書も含めて連結しております。
また第１四半期連結会計期間より、株式会社明豊エンジニアリングを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日付で、当社代表取締役会長である矢吹満及びその他１名から第三者割当増資の払込
みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が514,403千円、資本準備金が514,403
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が614,403千円、資本剰余金が2,014,814千円となっ
ております。