当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等については以下のとおりです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第１四半期連結累計期間も同様の状況となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、前連結会計年度に、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、国外では、中国の経済活動が再開し景気の揺り戻しが期待できるものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻が継続する中、米国を中心とする利上げによるインフレ抑止策が継続し、一部金融機関が破綻するなど金融政策を取り巻く不確実性は高まりました。国内では、新型コロナウィルス感染症の影響が緩和され、景気は緩やかな回復基調が見られますが、その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社グループは、世界的な資源価格の上昇が影響する中で、廃プラスチック及び廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大したことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は1,872,361千円（前年同期比281.54％増）、営業損失は95,796千円（前年同期は101,427千円の営業損失）、経常損失は83,513千円（前年同期は65,412千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82,954千円（前年同期は81,025千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。
この結果、売上高は1,862,051千円（前年同期比286.82％増）、セグメント利益は4,344千円（前年同期は42,130千円のセグメント損失）となりました。
②アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土におけるウイズコロナへの政策展開後も予断を許さない状況が依然続いており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は10,310千円（前年同期比31.66％増）、セグメント利益は2,066千円（前年同期は3,425千円のセグメント損失）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりましたが、対象となる不動産市況の見通しのあやまりや顧客の購買動向を掴み取ることができなかった結果、売上高の獲得には至らず（前年同期は1,534千円のセグメント売上）、セグメント損失は1,338千円（前年同期は576千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41,085千円減少し、1,954,424千円となりました。この主な原因は、売掛金が423,208千円、短期貸付金が30,000千円増加したものの、現金及び預金が224,563千円、前渡金が166,579千円、商品及び製品が28,077千円、原材料及び貯蔵品が14,969千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,974千円増加し、782,892千円となりました。この主な原因は、買掛金が25,374千円、未払金が13,593千円減少したものの、その他流動負債が86,535千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて83,060千円減少し、1,171,532千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が82,954千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、中国の新三板市場に上場する浙江巨東株式有限公司（本社：中国浙江省台州市）とリサイクルアルミインゴットの生産に係る業務提携契約の一環で2023年３月１日に総代理店契約を締結し、2023年３月より浙江巨東株式有限公司向けにアルミ資材の輸出を開始いたしました。
浙江巨東株式有限公司との業務提携により、良質なリサイクルアルミインゴットを低コストで販売することが可能となり、廃金属商材関連製品の輸出、販売事業の拡大と成長を図ってまいります。