１．報告企業

　株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。

　2023年４月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月14日付取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2023年４月30日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。

　上記基準書等を適用することによる要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△1,707百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△2,234百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

７．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間にDLホールディングス株式会社及びDear Life Corporation Ltd.の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、2022年10月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

詳細については注記「９．企業結合」をご参照ください。

11．売上収益

(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。

　当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

不動産売買事業

　不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

ITANDI事業

　ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。

　BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」及び管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイトに物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価として受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

　取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。

その他

　その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。

12．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

（注）１．基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．前第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（第２四半期連結会計期間）

（注）基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

14．金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2022年10月31日）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２．前第２四半期連結累計期間に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証券取引所に上場したことによりレベル１に振り替えたものであります。

　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

当第２四半期連結累計期間において、AntWorks Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。

①売却株数　　　　　　62,500株

②売却金額　　　　　　119百万円

③売却後の所有株式数　０株

　本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計18百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計５百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。

15．コミットメント

　当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

16．後発事象

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカコンサルティング（本社：東京都港区、以下「スピカ社」）の発行済み株式を取得し経営統合することを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。なお、本契約に基づき当社が現金を対価に取得する予定の議決権比率は51.5％です。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

（２）経営統合の目的

当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。AIやRPAの技術を活用した業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させる等、不動産取引の実務とテクノロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における業務オペレーションの質の向上に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000億円を超え、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。

このような実績を背景に、当社が不動産領域において構築し成功した仕組みを横展開でき、かつシナジーを見込める領域であるM&A仲介への参入を決定し、2023年３月１日より正式にサービスを開始いたしました。

一方、スピカ社は、M&A業界のリーディングカンパニーで優秀な実績を収めた業界最高峰の実力ある経営陣及び突出した実績を保有する業界特化M&Aプレイヤーを擁し、担当者が１業種に特化し、業界の専門性を極めた完全業界特化型M&A仲介に強みを持ち、業界の商習慣を熟知、実績に基づくバリュエーションや豊富な候補先ニーズによる提案を実施しております。また、バリューアップコンサルティング及びM&Aコンサルティング等の高いコンサルティング力を背景に、業界特化における高い顧客満足度と品質の高さでシェアを拡大しております。

当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると考えております。当社は、スピカ社の完全業界特化型M&A仲介の強みと経験豊富な経営陣及びプレイヤーの獲得により、M&A仲介業界においても早期に事業を立ち上げ、DXを加えた高付加価値なサービスの提供により業界の課題を解決し、シェア拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度への重要な影響はありませんが、翌期以降に収益に貢献することを見込んでおります。

（３）取得日

2023年７月３日（予定）

２．発生するのれんの金額及び発生原因、取得日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額

現在算定中であります。

３．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当する予定です。