第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 第117期から第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。
(1) 日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
(2) 北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
(3) ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
(4) 東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。
(5) 東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。
４ ※２ SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数591名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数126名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が48.1％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が47.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。
４ 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
５ 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。