１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネクスを買収したため、連結の範囲に含めております。なお、2022年12月31日をみなし取得日とし、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は139,150千円であり、借入未実行残高はありません。
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
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シンジケートローンの借入限度額 |
550,000千円 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
550,000 |
550,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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減価償却費 |
50,114千円 |
125,316千円 |
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のれん償却額 |
― |
14,048 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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自社サイト経由の通信販売 |
17,868,665千円 |
14,439,378千円 |
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卸売販売 |
7,116,460 |
4,688,945 |
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その他 |
911,765 |
1,481,500 |
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顧客との契約から生じる収益 |
25,896,891 |
20,609,823 |
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外部顧客への売上高 |
25,896,891 |
20,609,823 |
（注）「その他」は、その他事業の収入を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四 半期純損失（△） |
140円18銭 |
△17円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,222,406 |
△153,280 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
1,222,406 |
△153,280 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,720,216 |
8,720,379 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
139円97銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
12,937 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。