第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,237,719

1,217,094

売掛金及び契約資産

336,747

297,257

その他

101,618

98,262

流動資産合計

1,676,085

1,612,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151,297

151,649

減価償却累計額

45,345

49,546

建物(純額)

105,952

102,103

工具、器具及び備品

63,765

63,386

減価償却累計額

49,753

50,503

工具、器具及び備品(純額)

14,011

12,882

有形固定資産合計

119,964

114,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99,777

99,301

特許使用権

148,173

140,169

のれん

419,367

405,111

その他

76

6,756

無形固定資産合計

667,395

651,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,270

212,399

敷金及び保証金

81,060

80,008

繰延税金資産

78,823

81,548

その他

85,112

87,923

投資その他の資産合計

445,267

461,880

固定資産合計

1,232,626

1,228,205

資産合計

2,908,711

2,840,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,000

28,273

未払金

187,162

188,846

未払費用

68,296

79,056

契約負債

129,144

146,973

1年内返済予定の長期借入金

376,988

295,121

未払法人税等

31,782

30,523

返金負債

40,463

25,840

賞与引当金

54,346

93,685

その他

53,162

76,734

流動負債合計

981,348

965,054

固定負債

 

 

長期借入金

922,265

919,264

退職給付に係る負債

26,648

27,752

役員退職慰労引当金

20,000

20,000

その他

33,550

31,195

固定負債合計

1,002,463

998,211

負債合計

1,983,811

1,963,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,070

261,070

資本剰余金

323,957

323,957

利益剰余金

351,694

302,215

自己株式

12,743

12,743

株主資本合計

923,978

874,499

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,027

17,216

為替換算調整勘定

5,298

5,263

その他の包括利益累計額合計

9,728

11,952

新株予約権

203

203

非支配株主持分

9,011

9,103

純資産合計

924,899

877,552

負債純資産合計

2,908,711

2,840,819

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

800,754

910,856

売上原価

49,248

84,361

売上総利益

751,505

826,495

販売費及び一般管理費

634,159

819,374

営業利益

117,346

7,121

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

為替差益

4,287

150

補助金収入

340

その他

48

362

営業外収益合計

4,681

519

営業外費用

 

 

支払利息

1,464

2,851

その他

0

0

営業外費用合計

1,464

2,852

経常利益

120,563

4,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

550

特別利益合計

550

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

特別損失合計

19

税金等調整前四半期純利益

121,113

4,768

法人税等

41,527

11,070

四半期純利益又は四半期純損失(△)

79,586

6,301

非支配株主に帰属する四半期純利益

100

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

79,586

6,401

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

79,586

6,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

255

2,189

為替換算調整勘定

2,233

157

その他の包括利益合計

2,488

2,031

四半期包括利益

77,097

4,270

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,620

4,178

非支配株主に係る四半期包括利益

476

92

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2023年1月31日)

 当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

590,000千円

590,000千円

借入実行残高

差引額

590,000

590,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

  至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年4月30日)

販売促進費

112,256千円

154,019千円

給与及び手当

203,940

270,548

賞与引当金繰入額

37,910

39,600

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

減価償却費

12,816千円

18,526千円

のれん償却費

-千円

14,255千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

27,091

30

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

43,077

47

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)

カレッジ事業

404,131

新卒事業

182,756

教育研修事業その他

213,865

顧客との契約から生じる収益

800,754

外部顧客への売上高

800,754

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

カレッジ事業

403,393

新卒事業

304,966

教育研修事業その他

202,496

顧客との契約から生じる収益

910,856

外部顧客への売上高

910,856

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)

88円13銭

△6円98銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

79,586

△6,401

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

79,586

△6,401

  普通株式の期中平均株式数(株)

903,055

916,535

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

83円85銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

46,083

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。