(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 持株会社 | 被所有 直接 89.00％ | グループ 運営 役員の兼任 情報通信システムサービスの利用契約 | ブランド価値使用料の支払 (注)１ 情報通信システムサービス利用料の支払 (注)２ | 4,326 | その他の負債 | 396
17,594 | その他の負債 | 1,610

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。

２．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の情報通信システムサービスに対する支払を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 持株会社 | 被所有 直接 60.63％ | グループ 運営 役員の兼任 情報通信システムサービスの利用契約 | ブランド価値使用料の支払 (注)１ 情報通信システムサービス利用料の支払 (注)２ | 4,425 | その他の負債 | 405
17,598 | その他の負債 | 1,599

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。

２．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の情報通信システムサービスに対する支払を行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当ありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の 子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業 | なし | 役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約 | 銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１ 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４ | 353,214 | その他の 負債 | 33,290
854,136 | その他の 資産 (注)２ | 810,000
－ (注)３ | その他の負債 (注)３ | 17,978
2,855 | その他の負債 | 269
未払費用 | 49

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。

２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。

取引金額については、平均残高(自2021年４月１日至2022年３月31日)を記載しております。

３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。

取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。

４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。

５．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。なお、2022年３月期に当行が支払った拠出金の額は237,040百万円であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の 子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便窓口 業務等 郵便事業及び国内・国際物流事業 | なし | 役員の兼任 銀行代理業 等の業務 委託契約 銀行窓口 業務契約 物流業務の 委託契約 | 銀行代理業等の業務に係る委託手数料の支払 (注)１ 銀行代理業務に係る資金の受払 物流業務に係る委託手数料の支払 (注)４ | 340,055 | その他の 負債 | 32,026
860,657 | その他の 資産 (注)２ | 790,000
－ (注)３ | その他の負債 (注)３ | 13,772
2,673 | その他の負債 | 276
未払費用 | 44

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。

２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。

取引金額については、平均残高(自2022年４月１日至2023年３月31日)を記載しております。

３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。

取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。

４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。

５．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。なお、2023年３月期に当行が支払った拠出金の額は230,710百万円であります。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 2,739.60 | 2,621.17
１株当たり当期純利益 | 円 | 94.71 | 86.84

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 10,302,261 | 9,651,874
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 32,041 | 36,780
うち非支配株主持分 | 百万円 | 32,041 | 36,780
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 10,270,220 | 9,615,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 | 千株 | 3,748,789 | 3,668,236

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 355,070 | 325,070
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 355,070 | 325,070
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,758 | 3,743,041

４．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度685千株、当連結会計年度1,436千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度716千株、当連結会計年度1,350千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当行は、2023年２月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当行定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2023年４月27日に取得を完了しました。また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年５月31日に消却を完了しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の強化等を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当行普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　90,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額　80,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　2023年３月22日から2023年５月12日まで(2023年３月27日から2023年３月31日を除く)

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　当行普通株式

(2) 消却する株式の総数　　上記２．により取得する自己株式の全株

(3) 消却予定日　　　　　　2023年５月31日

４．取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　当行普通株式

(2) 取得した株式の総数　　72,418,800株

(3) 株式の取得価額の総額　79,999,985,300円

(4) 取得期間　　　　　　　2023年３月22日から2023年４月27日まで(2023年３月27日から2023年３月31日を除く)

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

５．消却の実施内容

(1) 消却した株式の種類　　当行普通株式

(2) 消却した株式の総数　　上記４．により取得した自己株式の全株

(3) 消却実施日　　　　　　2023年５月31日