(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進む中で、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症以降のライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給等に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
DXが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
① 成長戦略
既存サービスの強化と新たな成長領域の拡大に向けた各種施策の推進
・ガバメントクラウドへの参入に向けたクラウドサービスの技術水準の引き上げ
・他社との協業による新たなサービス開発の推進
・顧客のDX実現に向けた課題に対し、当社グループ間連携を強化し、コンサルティング・教育・開発等を通じた課題解決を推進
・Tellus、IoT等のチャレンジ分野への注力
② 経営資源の集中
人的資本を中心とした経営資源の価値最大化と中長期視点で見た成長分野への投資強化
・成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育で事業成長を加速
・中長期視点で見た成長分野への投資拡大（クラウド、GPUサーバ等へのハードウェア投資）
・既存サービスの底上げに向けたマーケティング
・財務基盤の最適化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループでは、運営する国内のデータセンターを活かしクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、インターネットおよびデータセンターはいずれも必要不可欠なものとなっております。
データセンター運営では大量の電力を消費することから、当社ではエネルギー問題と密接な関係がある気候変動・脱炭素への取組みを進めております。インターネットの利活用が社会インフラの維持・ライフラインの確保に繋がるという考えから、サイバーセキュリティへの取組みについてもとくに重要視しております。また、サステナブルな企業経営の実現のための人的資本経営への取組みにも以前から注力しており、ここではこの３点について記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
DXを支える社会的インフラとして、データセンターの重要性は年々増しています。一方で、データセンターはもともとサーバの稼働及び冷却に大量の電力を消費し、さらに近年の大規模言語モデルの急発展やVR技術の商業化の進展等によって、運用される高性能サーバの消費電力も増大しています。地球温暖化防止等の地球環境保全、SDGsの観点から、消費エネルギーを管理・削減し、脱炭素（カーボンニュートラル）実現への取組みによって、サステナブルな社会への貢献を求められていることを当社は十分に認識しております。
2011年11月には、環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）を北海道石狩市に開所し、運営してきました。立地条件による冷涼な外気を活用したデータセンター運用はもちろん、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）に始まり、LNG・ガス火力発電を主とした電力への変更によるCO2排出量の削減（2021年）、非化石証書を活用した電力の実質CO2排出量ゼロの達成（2022年）から、2023年６月には、水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100％利用によるCO2排出量ゼロを実現しています。当社ではデータセンター運営において、地球環境の保全活動に積極的に取り組み続けています。
当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考えており、中長期的な方針については、常勤取締役と事業本部を管掌する執行役員による定例会議にて報告され、意見交換が行われております。
脱炭素（カーボンニュートラル）実現に向けた取組みとしては、北海道石狩市と2021年9月に「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結しており、主に石狩データセンターを対象として、取締役がオーナーを務める再生エネルギーの検討プロジェクトを開始し運用しています。
また、当社におけるエネルギーの管理・実行機関としてエネルギー管理委員会が組織され、エネルギー管理統括者である執行役員が委員長を務めております。各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。
当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
脱炭素（カーボンニュートラル）への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現を始め、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。
2011年11月に北海道石狩市に開所した石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の郊外型大規模データセンターで、率先して先端技術を取り入れ、立地を活かした空調や自然エネルギーの活用に挑戦しています。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上に加え、再生可能エネルギーを売電することなく完全自社利用ができるという考えから、当社は2015年に「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を開所しました。
また、石狩データセンターでは、2022年６月に非化石証書を活用したCO2排出量実質ゼロを達成するに留まらず、2023年６月には、水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロを実現しています。今後も、年間CO2排出量ゼロを維持することはもちろん、より環境にやさしい電力への供給切替を進めるなど、これまで以上に環境に配慮したデータセンターの運営を目指します。
北海道内全域が約60時間の停電に見舞われた2018年の北海道胆振東部地震では、石狩データセンターも被災しました。準備されていた非常用発電機の備蓄燃料は標準的なデータセンター同様の48時間程度であり、データセンターの運用停止もあり得るかという緊迫した状況となりました。この経験により、非常用発電機の連続稼働時間の超過といった実際に災害に直面しなければ表面化しづらい問題の可視化が行われ、他データセンターも対象にした大規模災害時等の対応指針が策定されました。復旧シナリオの共有や復旧優先順位・体制の明確化が行われるなど、現在の災害対策に活かされています。
近年、企業活動のデジタル化の進展に伴い、インターネット上での個人情報や企業の機密情報のやり取りが一般化しています。同時に、現実世界と同様に、迷惑行為や様々な権利侵害、違法で有害なコンテンツの流通など、さまざまな問題が発生しています。そのため、インターネットの安全性や品質の向上がますます重要視されています。当社は、クラウド事業者として各サービスを日々見直し、多面的な取組みを行うことで安全性や品質を確保し向上させています。
当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用して情報セキュリティ水準の強化を行いました。現在は、ISMAP（※1）やISMSクラウドセキュリティ認証（※2）をはじめとした各種セキュリティ認証も取得し、お客様に安心して選択していただけるサービスの提供に努めております。
サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般についての方針や目標・ロードマップ等については、最高情報セキュリティ責任者（最高情報責任者兼任の執行役員）より常勤取締役と事業本部を管掌する執行役員による定例会議にて報告され、意見交換が行われております。
組織としては2022年４月に情報システム統括室を設立し、分散していた情報セキュリティ対策の管理運用を統合するとともに、同年７月にはSRE（Site Reliability Engineer）室を新設し、サービス開発チームとも連携してセキュリティ対策を行うなど、サービスのさらなる信頼性の向上に努めております。
※1 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and Assessment Program: 通称、 ISMAP （イスマップ））
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度。
※2 ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度。
当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
とくにサイバーセキュリティのリスク管理においては、適切かつ最新の情報収集や対策が必要不可欠であり、最高情報セキュリティ責任者の統括のもと、迅速な対応が行われています。当社のサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般の事故・インシデントは、発生・検知とともに情報システム統括室に報告され、可用性・情報漏洩観点から重要度の判断が行われます。事業継続に影響する可能性があると判断された場合には、即座に最高情報セキュリティ責任者をはじめとした経営層に報告され、必要に応じてサポート部門や広報担当とも連携して影響を受けるお客様とのコミュニケーションを図りながら、調査・復旧作業が行われます。
当社では当社サービスを不正に利用して行われる迷惑行為・不正なサイトなどの報告を受ける窓口を設けております。専門の対策チームが、社内はもちろん業界団体や同業他社とも連携し、サービスや顧客・インターネットそのもののセキュリティリスク低減に努めています。
当社では、AIなどのインターネット上の技術の進歩やサイバーセキュリティなどに係わる法律上及び行政上の諸問題について、加盟・協賛団体を通じて広く情報を収集して的確に対応できる体制を整備し、必要に応じて意見を述べることも、クラウド・インターネットインフラサービス事業者としての責務であると認識しております。
具体的には、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の部会である行政法律部会に、迷惑行為などの対応・対策を行う専門チームの担当者や法務担当者が参加し、健全なインターネットの活用について関係省庁との意見交換等を行っております。また、当社はコンテンツの制作・提供会社ではないものの、インターネット上の知的財産の適切な保護が重要であるという考えから、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に所属しております。同会の主催する各種研究会への参加などを通じ当社の知見を高めるとともに、情報交換や著作権の権利保護等の活動を行っております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス。以下、「ES」という。）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。
また、ESの実現に向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
DXプラットフォーマーとして、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学びの場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。
社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不可欠です。安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイング経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指します。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。
学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創造や新規事業を創出します。多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。
戦略である「多様な人材の活躍促進」のうち「属性の多様性」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特定し、原因解消に向けた取り組みを行うとともに、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。
また、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
※ 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。
当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、DX人材の教育プログラム「DX Journey」を開催しています。初年度は40名の社員が参加し、プログラミングや自動化の基礎を身につけました。また、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、国家資格であるITパスポート試験の取得を奨励。職種を問わず、ITの基礎知識を活用することで、当社は社会やお客様の『「やりたいこと」を「できる」に変える』に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、クラウドサービスの技術水準の引き上げや他社との協業による新たなサービス開発の推進、コンサルティング・教育・開発等を通じた課題解決の推進といった新たな成長領域の基盤づくりと、成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育や中長期視点で見た成長分野への投資拡大等によって、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービス売上が引き続き好調に推移したこと等により、20,622,900千円(前連結会計年度比3.0％増）となりました。
営業利益につきましては、原油価格高騰による電力費の増加や円安の影響によるドメイン取得費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、クラウド集中による投資の効率化やデータセンターの最適化の進行等により、1,093,053千円(前連結会計年度比43.2％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、965,830千円(前連結会計年度比48.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、666,551千円(前連結会計年度比142.0％増）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPSが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は11,840,595千円(前連結会計年度比8.0％増）となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了等により、物理基盤サービスの売上高は3,638,388千円(前連結会計年度比19.1％減）となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ関連案件の計上や、グループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は5,143,917千円(前連結会計年度比12.9％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおり
であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,140,217千円減少し、26,256,109千円(前連結会計年度末比7.5％減）となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少、買掛金の支払いや借入金の返済による現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,176,427千円減少し、17,769,970千円(前連結会計年度末比10.9％減）となりました。主な要因は、借入金や買掛金の減少加等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ36,210千円増加し、8,486,139千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ641,964千円減少し、4,810,628千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 5,673千円増加し、3,963,420千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。主な要因は、売掛金の入金による減少等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,068,637千円減少し、△606,129千円（前連結会計年度比63.8％減）となりました。主な要因は、サービス機材等の有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が2,994,097千円増加し、△3,999,374千円（前連結会計年度比297.8％増）となりました。主な要因は、借入金の返済および自己株式の取得等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,582,112千円、資金の残高は4,810,628千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。
当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトを図る中で、物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等による影響がありましたが、クラウドサービス売上が引き続き好調に推移し、前期対比売上高成長率は3.0％増となりました。利益面につきましては、原油価格高騰による電力費増加や円安によるドメイン取得原価増加など外的要因による費用増加がありましたが、クラウドサービス売上の増加や、クラウド集中による投資の効率化やデータセンター最適化が進行し、売上総利益率は26.0％（前期は23.5％）、売上高対経常利益率は4.7％（前期は3.2％）と収益性を向上させることができました。
今後の見通しにつきまして、社会全体のDXの進展により、ネット企業以外の一般企業もデジタル上で利益を得る時代になりつつあります。また、AI・大規模言語モデルの発展やVR技術の商業化の進展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しておりますが、わが国は海外サプライチェーンへの依存によるIT貿易赤字が拡大しており、経済安全保障の観点から国産クラウドへの期待が高まっております。
このような環境のもと当社グループは、クラウドビジネスの成長を促進するとともに、インターネット黎明期より時代に即したサービスを提供しながら成長してきた経験と技術力をもとに、既存産業の延長や効率化ではない新たなサービスを一般企業と開発していくとともに、公共案件をはじめハイパフォーマンスコンピューティングサービスを自社データセンターで提供してきた知見・実績を活かしてAI・バーチャルエコノミー等の新たな計算需要に応えてまいります。具体的には、DX化を進めるメーカー等の一般企業や中央省庁・地方自治体へ顧客を拡大して共創・支援を入口としてコア事業であるIaaSの成長を図ってまいります。また、中長期のさらなる成長に向けて今期中に100人規模の採用を計画しており、ガバメントクラウド採用を目指したクラウドサービスの強化や、新規サービス開発のためのエンジニア、DX支援・共創案件の増加に対応できる体制強化のための営業・マーケティング人員の拡充を図ってまいります。
2024年３月期は、こうした取組み等により、クラウドサービスが順調に伸長して増収と見込んでおり、利益面につきましても、中長期的な成長を見据えた積極的な成長投資を継続しつつも、収益性の高いクラウドサービス売上の増加等により、増益と見込んでおります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
記載すべき事項はありません。
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は