(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

　　資産除去債務

　　 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 (２)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      ① 算出方法

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。

      ② 主要な仮定

上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

      ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53,654千円は、「為替差損」2,356千円、「その他」51,298千円として組み替えております。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年６月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

2022年６月23日開催の当社取締役会において、当社第23回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対し、金銭報酬債権合計 66,875千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 125,000株を割り当てることを決議し、2022年７月８日に払込みが完了しております。

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年８月15日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理については、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度末の本信託に残存する当社株式(自己株式)の帳簿価額は155,358千円、株式数は274,000株であります。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(資産のグルーピングの方法)

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

(減損損失の認識に至った経緯)

・さくらインターネット㈱大阪本社の事務所内装設備等

 当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、当該資産が遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

※８  本社移転損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、大阪本社のオフィスフロアに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

※ 　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株を含めております。

　　　２．変動事由の概要

　　　　増加の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加274,000株

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得942,500株

　　　減少の内訳は以下のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少274,000株

　　　　譲渡制限付株式交付による減少125,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社においては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等

(注２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、前連結会計年度は記載を省略し、当連結会計年度は連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② 長期借入金、③ リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に18年程度と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点

　当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。

　① クラウドサービス

　インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しております。

　このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

②　物理基盤サービス

　当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。

　このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

③　その他サービス

　前述の主たる業務に付帯するサービスであり、ドメイン取得サービスや運用保守サービス等が含まれております。

　ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。

　運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、クラウド・インターネットインフラ事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,479,337千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,512,828千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。