１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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預け金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する影響に伴う会計上の見積りの注記）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年４月30日） |
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貯蔵品 |
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※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年４月30日） |
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差入保証金 |
66,022千円 |
66,022千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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支払手数料 |
449,372千円 |
410,960千円 |
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通信費 |
110,625 |
113,368 |
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給料手当 |
64,853 |
77,416 |
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広告宣伝費 |
48,921 |
28,785 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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減価償却費 |
12,573千円 |
20,271千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。また、当第１四半期会計期間において、第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第１四半期会計期間において資本金が226,127千円、資本準備金が225,237千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が995,927千円、資本剰余金が800,237千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 |
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ポイント 販売売上 |
メンバーシップ 販売手数料売上 |
「キャスマ―ケット」におけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 |
その他 （注） |
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一時点で移転される財 |
1,530,604 |
－ |
－ |
－ |
1,530,604 |
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一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
38,610 |
52,728 |
－ |
91,338 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,530,604 |
38,610 |
52,728 |
－ |
1,621,943 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,530,604 |
38,610 |
52,728 |
－ |
1,621,943 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 |
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ポイント 販売売上 |
メンバーシップ 販売手数料売上 |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上（注）１． |
その他 （注）２． |
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一時点で移転される財 |
1,499,465 |
－ |
－ |
1,458 |
1,500,923 |
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一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
47,275 |
56,388 |
344 |
104,008 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,499,465 |
47,275 |
56,388 |
1,802 |
1,604,932 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,499,465 |
47,275 |
56,388 |
1,802 |
1,604,932 |
（注）１．「キャスマ―ケット」は、2022年８月に名称を「公式ストア」に変更しております。
（注）２．「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
1円66銭 |
2円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
20,734 |
41,785 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
20,734 |
41,785 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,473,933 |
13,966,000 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
1円57銭 |
2円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
734,124 |
3,917 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少
2023年４月27日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少の決議を受け、2023年６月２日付でその効力が発生しております。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,117,959,200円のうち1,067,959,200円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたしました。
資本準備金の額876,815,200円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたしました。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,067,959,200円及び減少する資本準備金876,815,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
（3）資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年３月28日
②定時株主総会決議日 2023年４月27日
③債権者異議申述公告日 2023年５月１日
④債権者異議申述最終期日 2023年６月１日
⑤資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日 2023年６月２日
（4）その他の重要な事項
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
該当事項はありません。