独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2023年６月21日

株式会社イエローハット

取　締　役　会 御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 小　林　昭　夫 |
業務執行社員 |

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 谷　口　寿　洋 |
業務執行社員 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハットの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とのコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項である「収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」については、当該会計基準等の適用後２期目であり、初度適用に伴う複雑性が低下した一方で、返品資産及び返金負債の見積りに関連する予想返品率の見積りには依然として経営者の主観的な判断が伴うことから、「返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」として当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。

返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性 【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計方針)６ 収益及び費用の計上基準 ・(重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、主に国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗及び連結子会社が運営する直営店舗に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替が行われるため、返品を受け入れている。なお、これらの商品は、会社がフランチャイズ店舗及び直営店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品が可能である。 会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しており、当事業年度末に計上した返品資産は1,422百万円、返金負債は1,614百万円である。 商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向を考慮して、過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。 当該予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続を含む検討を行った。 （返品資産及び返金負債の見積りの検討） ＜全般＞ ・返品資産及び返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化について、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価した。 ＜過去実績に基づく検討＞ ・前期末における見積り金額と当第１四半期会計期間の返品実績の比較し、過年度の見積りに係る経営者の偏向の有無について検討した。 ・会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。 ＜将来に及ぼす影響の検討＞ ・季節性がある商品に関する返品の受入方針等、翌事業年度に見込まれる返品率に重要な影響を及ぼす事象の有無について経営者への質問を実施した。 ・返品対象となる商品に係る販売傾向に著しい変化があるか否かを検討する目的で、会社が実施している販売実績比較分析結果を閲覧した。 ・返品対象となる商品に係る在庫残高に著しい変化があるか否かを検討する目的で、会社が実施している連結子会社が保有する棚卸資産の商品カテゴリー別比較分析結果を閲覧した。 ・直近で取得可能な翌第１四半期会計期間の返品動向が、見積りに際して利用された予想返品率と大きく乖離しているか否かについて検討した。 （関連注記の適切性の検討） ・重要な会計上の見積りを含む財務諸表の関連注記の記載が、収益認識会計基準等に則して適切に行われているかについて検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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